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by 幸田 晋

東西の電力融通2.5倍 2020年代後半にも 電気代で工費回収

東西の電力融通2.5倍 
2020年代後半にも 

電気代で工費回収


産経新聞 8月28日(金)7時55分配信より一部

 経済産業省は、周波数が異なる東日本と西日本の間で融通できる電力を、2020年代後半にも現在の約2・5倍に拡大する方針を固めた。総工費は1700億円超を見込んでおり、沖縄電力管内を除く各地の電気料金に上乗せして回収する考えだ。東西間でやり取りできる電力の大幅な増加により、地震などの大規模災害で発電所が被災した際にも、他地域からの融通で電力不足を防ぐ狙いだ。

 全国規模での電力融通を指揮する電力広域的運営推進機関(広域機関)が9月に基本計画をまとめる。基本計画案では、佐久間周波数変換所(静岡県)の設備を30万キロワット、東清水変電所(同)の周波数変換設備(FC)を60万キロワットそれぞれ増強する。来年4月にも計画を正式決定し、10年程度で実現する。

 工事費は概算で1754億円に上る。東西間の電力融通で恩恵を受ける北海道や本州、四国、九州で、通常の電気料金に増強費用を上乗せして回収する方向で、今後、負担割合などを検討する。

 東西で融通できる電力は現在、最大120万キロワットにとどまる。20年度を目標に新信濃変電所(長野県)のFCを増強し、210万キロワットまで拡大する計画を進めている。ただ、来年4月の電力の小売り全面自由化で、東西間の電力販売は拡大する見通しだ。安定供給を保つには300万キロワット程度の変換能力が必要と指摘されていた。
佐久間と東清水の設備増強により、
変換能力は計300万キロワットになる



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-08-29 06:35 | 九電労組