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by 幸田 晋

米軍基地化学事故、住民保護に二重基準 米国内には避難計画

米軍基地化学事故、
住民保護に二重基準
 

米国内には避難計画


琉球新報 2015年9月27日 8:01より一部

 米軍施設内で有害化学物質による事故が発生する事態に備え、米国内では現地法に基づいて周辺住民の避難計画を作成している実態があることが26日までに分かった。事故時の対応について地元自治体や米軍が事前に協議するほか、化学物質の情報を地元関係者に開示することが米軍などの保有者に義務付けられている。

一方、県内では米軍施設内の管理実態が不明なことなどから、事故に備えた住民の避難マニュアルを作成できている市町村は存在せず、住民の保護をめぐる対応で米国と日本での二重基準が発生している。 米国での避難計画は「緊急対処計画および地域住民の知る権利法」に基づいて作成されている。沖縄国際大学沖縄経済環境研究所のウェストン・ワッツ特別研究員の調べで判明した。

・・・(中略)

ワッツ氏によると、今回の調査で米軍が委員会に参加して周辺住民の避難計画が作成されている事例がハワイとカリフォルニアで確認された。一方、同法は企業秘密などに当たると判断される場合に州知事などへの有害化学物質の排出報告の義務を免除している。ワッツ氏は「同時多発テロ以降、米軍も情報公開に慎重になっている。米国内でも情報共有がされにくくなっている可能性がある」と指摘した。
by kuroki_kazuya | 2015-09-28 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)