スキーにはまっています。


by 幸田 晋

「20mSvでいのちは守れない!」

「20mSvでいのちは守れない!」
瀬戸大作(パルシステム生活協同組合連合会)

たんぽぽ舎です。【TMM:No2600】
2015年9月29日(火)午後 10:02
地震と原発事故情報より一部


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┗■1.「20mSvでいのちは守れない!」
 |  9/28南相馬・避難20ミリ基準撤回訴訟第1回口頭弁論
 └──── 瀬戸大作(パルシステム生活協同組合連合会)

  9月28日、南相馬・避難20ミリシーベルト基準撤回訴訟第1回口頭弁論が東京地裁でありその後の参議院会館での報告集会に参加してきました。
  原発事故被害者救済運動としての最重点課題として関東での更なる支援体制が求められている。

◎原発事故で局地的に放射線量が高くなった「特定避難勧奨地点」の指定解除は違法だとして、福島県南相馬市の住民らが国を訴えている裁判、年間20ミリシーベルトという国の避難基準の正当性を問う初の訴訟であるだけに150人に上る傍聴者がつめかけ、報告集会も会場から溢れています。

◎提訴したのは、特定避難勧奨地点が解除された南相馬市の住民132世帯534人、政府の指定解除は違法だとして、解除取り消しと慰謝料を求めて今年4月、東京地裁に提訴したのです。年間20ミリシーベルトという政府が定めた避難解除基準が果たして妥当なのか、その正当性を問う初の訴訟です。

◎南相馬市の特定避難勧奨地点では、解除前の昨年11月、住民による解除反対署名を1210筆提出し、12月に開かれた住民向け説明会では、発言した住民がすべて反対していた。対象となる地域の1つ、大谷地区の行政区長は「地域全体を下げてから解除でしょう。同じ人間として話をしてほしい。無理を通して道理を引っ込めるのか」と詰め寄った。
 しかし高木陽介(経産副大臣)は「積算線量20ミリシーベルトを下回っており、健康への影響は考えられない」と述べ、その1週間後に解除を一方的に通知、昨年12月に指定が解除されたものの、放射線量は十分に下がっておらず、帰還すれば放射線による健康影響を受けながらの生活を強いられると主張し、解除の取り消しと、1人あたり1万円の損害賠償を求めています。

◎代理人の福田弁護士は、この年間20ミリシーベルト基準は、原発労働者など放射線業務従事者に適用される被爆限度に比べてもあまりに高すぎると指摘。低線量被曝による影響については未解明なことが多い上、万が一、健康影響が発生すれば、その因果関係をめぐる長い法廷闘争が必要となるとして、将来に禍根を残さないためにも裁判所の介入が必要であると訴えた。
 報告集会でも触れていましたが3つの特徴がある裁判としてもいう。
  1.被ばくを正面から捉える裁判 2.将来志向の裁判 −健康を守る 将来の禍根を残さない。3.地域が一体となって訴える。地域の大多数がおかしいと思っている事を裁判で訴える

◎口頭弁輪では、原告2人が意見を陳述。自然豊かだった地域の暮らしが原発事故によって大きく変わってしまった状況や指定解除後も避難生活を続けている実情を訴えた。高倉行政区長の菅野秀一さんは、地域に子どもが1人もいなくなっていると説明。「若い世帯が戻らないのは、宅地の除染が済んでも、生活圏には無数のマクロホットスポットがあることを知っているから」であると述べた。また、事故当時、小学生2人と生後11ヶ月の子ども3人を育てている30代の女性は、原発事故以降、小さな子どもを守るために、避難先を転々と変えざるを得なかったこれまでの経緯を説明。現在は南相馬市の仮設住宅で生活しているものの、賠償の打ち切りにより生活が圧迫されていると語る。。

◎この日は、南相馬から東京地裁まで駆けつけた原告33人。意見陳述の間、原告席からは時折、涙をすする音がした。

◎これに対し国は、「特定避難勧奨地点の設定や解除は、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定されることなどやその地点として設定すべき実体がなくなったことの通知、または情報提供に相当するものだ」と主張、そのうえで、「設定や解除は法令に基づく行為ではなく、原告が取り消しを求めている行政処分にはあたらない」などとして原告の訴えを退けるよう裁判所に求めた。20ミリシーベルトには何もいっていない。解除を取り消せ!⇒こんなの裁判にならない。⇒却下しろ 我々は避難した方がいいですよと情報提供しただけという。被告である政府は、20ミリシーベルトの基準をめぐる準備書面の作成には省庁間の調整に時間がかかると主張。年明けの期日を指定したため、次回の口頭弁論は来年1月13日14時と決まった。徹底的な引き延ばしだ。原告たちの生活は追い込まれていく。

◎報告集会での原告の皆さんの発言に大きな拍手と声援!
 「和解は絶対ありえない。他の裁判に影響と迷惑がかかる。20ミリシーベルトは年3.8SV。認めるわけにいかない。世界基準にするわけにいかない。」

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┗■3.経験と勘に頼るばかりの噴火警戒レベル
 |  規模や時期の正確な予知できず
 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその121
 └──── 島村英紀(地震学者)

  9月14日、熊本県の阿蘇山が噴火した。最初は灰色、やがて真っ黒な噴煙が2000メートル上空まで立ち上った。火口からは大きな噴石が飛び、降灰は約60キロメートル離れた福岡県筑後市まで到達した。熊本空港も一時閉鎖になった。

 噴火したのは中岳第1火口。昨年11月にもマグマ水蒸気爆発をして以後、小噴火が続いていた。マグマ水蒸気爆発とは、昨年9月に戦後最大の火山災害を引き起こした御嶽山の水蒸気爆発の噴火よりもさらにステージが上がった噴火だ。

 気象庁はこの阿蘇の噴火を見て噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。御嶽山が噴火したあと1を3に、また今年5月に口之永良部島が噴火したあと3を5に引き上げたのと同じだ。

 噴火警報レベルは「これから噴火の危険があるから注意しなさい」というもののはずだが、またもや追認になってしまった。噴火警報レベルは科学的な基準ではなく、あくまで経験と勘によるものだから、まだ精度が十分ではないのだ。

 阿蘇には、広大な平原が拡がっている。450平方キロメートルもあるこの平原は阿蘇火山が過去に大噴火して作ったものだ。現在は、その中をJR豊肥本線と南阿蘇鉄道が走っている。

 巨大な鍋の形をしているこの大平原は、かつてカルデラ噴火という巨大な噴火をしたときに、大量の地下のマグマが出てきて作った。出てきた噴出物の量は富士山全部にも相当するほどだった。

 この噴火は約9万年前のことだった。噴火から出た火砕流は九州の北半分を襲っただけではなく、瀬戸内海を超えて中国地方にまで達した。火砕流は高温の火山ガスや巻きこんだ空気が混じっているので軽く、海を越えることも珍しくはない。この噴火は過去に知られている日本の噴火では最大のものだった。

 じつは阿蘇は過去に4回もカルデラ噴火をした。大きな噴火では火山灰は北海道にまで積もった。

 阿蘇はこのように過去たびたび大噴火をしてきたので、西日本では最初の火山観測が1927年から始まっている。その年に京都大学理学部の火山研究施設(現地球熱学研究施設)が、その後1931年に気象庁(当時は中央気象台)の阿蘇火山観測所(現阿蘇山測候所)が作られた。日本でもっとも監視の目が行き届いているはずの火山なのだ。

 しかし1953年に6人、1958年にも12人、1979年にも3人が死亡している。

 このところ阿蘇の火山活動が盛んになっていることは分かっていた。だが、今回の噴火を含めて噴火の規模や時期の正確な予知にはまだ遠い。

 まして、カルデラ噴火のような大規模な噴火の前に、いつ、どんな前兆が出るのか、現在の学問ではまだなにも知られていない。

 佐賀県にある玄海原発まで阿蘇から120キロメートルしかない。2013年から施行された原発の新基準で、電力会社は160キロメートル圏の火山活動の影響を想定することが義務づけられた。火山国日本では、どの原発も圏内に火山がある。

 大きな噴火があれば心配なことは多い。
   (島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
    「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より9月25日の記事)
by kuroki_kazuya | 2015-09-30 06:15 | 核 原子力