スキーにはまっています。


by 幸田 晋

秘密保護法は集団的自衛権と一体。米の要請

秘密保護法は
集団的自衛権と一体。


米の要請


孫崎享 2015年9月30日, 水, 午前 07:37より

29日午後6時秘密保護法廃止リレー演説会が新橋駅前SL広場であり、そこで発言した。発言内容下記の
とおり。


・ソチオリンピックで、浅田マオちゃんが転びました。

 森元首相が「あの子は大事な時に転ぶ」と言いました。

 浅田マオちゃんが「あの元首相は今頃発言を後悔しているであろう」と言いました。ほとんどの方はこの発言を知っていると思います。

 これを言った場所は日本外国特派員協会です

 では皆さん、秘密保護法について、バミンガム日本外国特派員協会々長 が2013年11月特別の声明を出したのをご存知でしょうか。

 知っている人、挙手してみてください。

「秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法、撤回、または大幅修正を勧告する。開かれた社会における調査報道の真髄は、政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えること」

不思議です。なんで浅田マオちゃんの発言を皆知って、バミンガム日本外国特派員協会々長 が「秘密保護法案は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法」と述べたことが知られていないのでしょうか。

どちらのニュースが大事か。当然後者です。

残念ながら、ちゃんと報道しない。それが日本です。

今でもこんなにひどい状況です。

・「国境なき記者団」という組織があります。

 ここで各国の報道の自由度のランキングを出しています。

 日本は世界の何位かご存知ですか。61位です。

 日本が今行わなければならないのは、報道の自由を拡大することで、それを規制することではないんです。

「政府の活動に関する秘密を明らかにし、伝えること」であって、安倍首相の宣伝機関になることではないんです。

・日本は国民主権の国である。情報を国民に伝えない法律を何故作るのか。

・答えは簡単です。

アメリカのためです。。

・秘密保護法は集団的自衛権と一体です。

 自衛隊をアメリカの戦略のために使う、そのために秘密保護法が必要となるというのです。

・今日の集団的自衛権の流れは2005年10月「、日米同盟:未来のための変革と再編」という文書に明らかになっています。米国務長官・国防長官と日本側外務大臣。防衛庁長官でかわした文書です。

 米国の戦略のために、自衛隊を海外で使う、後方支援をする、機雷の除去を行う、多くの国民が知らない中で合意されているのです。

ここでは次の合意がなされています。 

共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置をとる。

日本政府は「秘密保護法を作る」ことを約束しているのです。

・集団的自衛権は日本の防衛と関係ありません。世界各地で展開する米軍とその同盟軍のために自衛隊を使うものです。自衛権とは全く関係ありません。

・安倍政権は「抑止力が高まった」と言っていますがこれも嘘です。

米国で最も著名な軍事研究所であるランド研究所は、中国は今在日米空軍基地を攻撃する能力を持っている、滑走路を短距離、中距離弾道弾ミサイル、クルーズミサイルで攻撃されれば米軍基地は機能しないと言っています。

米国に頼れば安全だという状況ではないのです。

集団的自衛権で日本が海外で軍事展開すればテロを日本国内に呼び込みます。

今一つ指摘しておきたいと思います。

戦前治安維持法があった。この法律で拷問や様々な逮捕があった。重要なことは拷問する人々は国家の為と思って動いてきたのです。

いまその風潮が日本に出てきています。

その中の秘密保護法であることを十分認識する必要があります。

安保法案への反対は当然のことです。?国民の大多数が反対。?専門家が違憲。

国民がデモで意思を表明するのは当然の権利です。

したしこれに新たな動きが出ました「9月16日の安保法案反対の国会前デモで、公務執行妨害容疑で逮捕された13人中6人が、いまだに勾留されている。警視庁公安部公安第1課は24日、6人のうち“ハンガーストライキ”で安保反対を訴えてきた学生1人について、彼が出入りしていたシェアハウス「りべるたん」(豊島区東池袋)に家宅捜索を強行」こういう社会になった中の秘密保護法です。

今私達は安倍政権を倒すために各々のできることを行う時に来ています。
by kuroki_kazuya | 2015-10-01 06:43 | 対米 従属 | Comments(0)