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by 幸田 晋

原発再稼働「同意地域広げて」80%超

原発再稼働「同意地域広げて」80%超

県民世論調査


佐賀新聞 2015年10月12日 10時09分より一部

 被害が広域化した福島の原発事故後、再稼働の際に同意が必要な「地元」の範囲をどう定めるべきかが課題となっている。8月の川内原発の再稼働では鹿児島県と立地自治体の薩摩川内市に限られたが、佐賀新聞社の県民世論調査では、従来の手続きを適当とした県民は15%に満たず、80%以上が地元の範囲を広げるべきと回答した。

 玄海原発の半径30キロ圏内には、立地自治体の東松浦郡玄海町のほかに唐津市と伊万里市、福岡県糸島市、長崎県の佐世保、平戸、松浦、壱岐市が含まれる。

 世論調査では、川内原発のケースと同じ従来通りの立地自治体と県が地元範囲となる「玄海町と佐賀県」が14・7%にとどまった。これに対し、「福岡、長崎両県を含む30キロ圏内の自治体」が最も多い52・7%を占め、「佐賀県内の全自治体」も30・5%に上った。性別や年代、支持政党に関わらず、満遍なく同様の傾向となった。

 福島の事故で拡散した放射性物質は当時の防災対策重点区域だった10キロ圏を超え、50キロ圏の福島県飯舘村を汚染し、全村避難に追い込んだ。こうした実例から原発事故が起きれば立地自治体だけの問題ではなくなるとの思いが県民の中に根強くあることが浮き彫りとなった。

 地域別(16市郡)にみると、九電に立地自治体並みの権限拡大を求め、県内で唯一、安全協定を結んでいない伊万里市は、地元の範囲を「30キロ圏内の自治体」にすべきとの回答の割合が全市町で最も多い75%を占めた。ほかに玄海町と唐津市、有田町でも60%を超えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-13 06:55 | 核 原子力