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by 幸田 晋

【「政治とカネ」】  国会で法的な対策を示せ

【「政治とカネ」】  国会で法的な対策を示せ

高知新聞 社説 2015年10月18日08時06分より一部

 馳浩文部科学相が代表を務める自民党支部が、国の補助金を受ける企業から献金を受けていた。

 政治資金規正法は、補助金の交付決定から1年間、企業に政党や政治資金団体への献金を禁じており、同法に抵触する可能性がある。

 この構図に、既視感を覚えた人も多いことだろう。安倍首相をはじめとする閣僚、民主党の岡田代表の団体で相次いだ「政治とカネ」の問題にぴったりと重なる。

 政治資金に対する馳氏の姿勢が問われるのは言うまでもないが、同じ問題が繰り返される現状は、政界の甘い認識、反省の乏しさを表しているといわざるを得ない。

 今月発足した第3次安倍改造内閣だが、新たなカネに絡む疑惑は馳氏で2人目となる。森山農相が代表者の自民党支部でも、談合で指名停止を受けた複数業者からの献金が明らかになったばかりだった。

 菅官房長官は、談合企業からの献金に規正法上の制限はないと指摘し、森山氏を不問とする姿勢を示した。この対応が安倍内閣の政治資金に対する認識の甘さを象徴していよう。

 馳氏のケースでは、政治家側が補助金の交付決定を知らなければ、法律上は刑事責任を問われない。国民の税金が政治家に還流することを防ぐ法の趣旨に反しているのは明らかだが、自浄作用には疑問符が付く。

 安倍首相や菅官房長官らを含め補助金を受けた企業からの献金が問題化した際、多くの閣僚が「知らなかった」で押し通した経緯があるからだ。

 一連の問題にも政府・与党は企業側に寄付の違法性を通知する運用の改善を主張して、規正法の改正には極めて消極的だった。野党が提出した改正案は、安保国会の中で置き去りにされた格好となった。

 法的な対応がとられないまま、新たな問題が次々と発覚する。そんな状況が放置されてよいはずがない。国民に対して、早急に再発防止策を示す必要があろう。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-19 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)