スキーにはまっています。


by 幸田 晋

防衛装備庁発足で加速化する――官民あげての武器輸出

防衛装備庁発足で加速化する――

官民あげての武器輸出


週刊金曜日 10月23日(金)17時14分配信より一部

 10月1日、防衛装備庁が発足した。武器の研究開発から調達、輸出までを所管する防衛省の外局。1800人体制での発足。年間2兆円近い予算を扱う一大組織だ。

 以前から、安倍首相は、ロシアや東欧の外遊に、三菱重工や川崎重工などの関係者を同行させ、積極的な武器のセールスを繰り広げていた。昨年4月には、武器輸出三原則を撤廃。「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。これにより原則禁止していた武器の輸出を解禁。この直後、昨年6月に行なわれた世界最大規模の武器見本市には、三菱重工、東芝、NEC、日立製作所、川崎重工、富士通など日本の防衛産業が「日本パビリオン」を設けて本格的に参加した。音頭を取ったのは防衛省だった。同省はまた、エンジン開発やロボット、無人車両技術などの軍事関係を進めるため、研究費を大学や研究機関に支給。年間の支給額は1件あたり最大3千万円という。

 武器購入資金を低金利で貸し出す軍事版ODA(政府開発援助)の創設や、民間の保険ではカバーできない武器輸出に伴うリスクを、NEXI(日本貿易保険)による公的な保険の適用で支援する案なども検討。官民あげた武器輸出推進の動きが加速化している。

 しかし、これは国民の声とは乖離している。共同通信が昨年3月に行なった世論調査では、武器や関連技術の輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」緩和への反対は66・8%に上り、賛成の25・7%を圧倒的に上回っている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-24 06:35 | 軍事 | Comments(0)