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by 幸田 晋

支払い依然1割 財政運営に影響 自治体賠償

支払い依然1割 

財政運営に影響 
自治体賠償


福島民報 2015/11/01 15:55より一部

 東京電力福島第一原発事故に伴う自治体賠償で、県内56市町村が請求した553億3900万円に対し、東電が支払ったのは11・4%の62億8900万円にとどまる。事故から4年8カ月近くがたっても東電との交渉は進まず、自治体の財政運営に影響を与えている。

 福島民報社の調査で分かった。30日までに全59市町村から回答を得た。

 各市町村の請求総額と、東電からの支払総額は【表】の通り。請求総額の平均は9億8820万円で、10億円を超えたのは11市町。双葉町の192億5335万円が最も多く、次いで郡山市71億8933万円、福島市59億970万円、いわき市35億1508万円となっている。

 一方、請求総額に対する東電の支払総額の割合は11・4%。平成25年8月の前回調査7・0%(請求総額342億3000万円、支払総額24億1000万円)を4・4ポイント上回るが依然として低率だ。
 請求額の多くは人口減に伴う住民税や固定資産税の減収分、原発事故対応の職員増に伴う人件費など。東電は支払いが進まない理由を「請求額が膨大で精査に時間がかかっているため」としている。

 「賠償金の未払いが市町村の財政運営に影響を与えているか」との質問では、10市町村が「大きな影響を受けている」、26市町村が「影響を受けている」と回答した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-02 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)