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by 幸田 晋

【伊方原発訓練】あらためて問われる是非

【伊方原発訓練】
あらためて問われる是非


高知新聞 社説 2015年11月10日08時11分より一部

 来春以降に再稼働が見込まれる四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)の過酷事故を想定した原子力総合防災訓練が実施された。

 住民約1万3千人のほか、国や周辺自治体などの約100機関が2日間にわたって参加し、情報収集訓練や避難訓練に当たった。東京電力福島第1原発事故後、最大規模の原発事故訓練になったという。

 しかし、最優先課題である住民避難への政府対応は無責任といわざるを得ない。そもそも、大規模な避難訓練が必要な施設をなぜ存続させるのか不明確だ。あらためて再稼働の是非が問われよう。

 原子力総合防災訓練は政府が2000年度から、ほぼ年1回1カ所のペースで実施している。

 今回は伊方町や愛媛県が3号機再稼働に同意した伊方原発を対象に、10月に政府が了承した避難計画に基づき行われた。地震の発生で原発が外部電源を失い、やがて原子炉が冷却不能になったと想定した。

 注目されたのは、これまでに例がない船による県外避難だ。伊方原発は細長い佐田岬半島の付け根にあるため、事故の場合、半島の住民約5千人が孤立する恐れがある。訓練ではフェリーなどで大分県へ渡った。

 原発事故では住民が目に見えない放射性物質の危険にさらされる。船による避難も盛り込んだ計画は高い実効性が求められるはずだ。

 ところが、避難計画は原子力規制委員会の審査対象外であり、実効性を検証する仕組みが存在せず、再稼働前の訓練実施も求められていない。以前から識者らが問題を指摘してきたが、改善されないままだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-11 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)