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by 幸田 晋

<政治献金>解説 世論の理解得られるか…3大銀行が再開

<政治献金>解説 

世論の理解得られるか
…3大銀行が再開


毎日新聞 11月14日(土)8時1分配信より一部

 政治献金を自粛してきた3メガバンクが18年ぶりに献金を再開する。公的資金の完済や、業績改善が背景にある。ただ、銀行は預金者のお金を原資に事業が成り立つ公共性の高い存在。「政治とカネ」をめぐる疑惑が次々と浮上している最中でもあり、世論の理解を得られるか疑問が残る。

 「献金は企業の社会貢献だ」。全国銀行協会の佐藤康博会長(みずほフィナンシャルグループ社長)は説明する。政治活動にはお金がかかるため、そのコストを社会貢献として企業が負担する、との理屈だ。「民主政治を維持するコストを負担しよう」との経団連の呼びかけに応じたものでもある。

 銀行が献金を中止したのは、国民の税金である公的資金の投入がきっかけだ。ひとつの銀行が破綻すると、別の銀行への支払いができなくなる恐れが生じ、関連企業や金融システム全体に連鎖的に影響が及ぶ恐れがあるため、危機に陥った銀行には公的資金を投入する枠組みが確立されている。各大手行が過去の公的資金を完済したとはいえ、将来破綻の危機に陥った際には、再び国民の税金が投じられる可能性がある。銀行はそれだけ公共性の高い存在といえ、財界からも「銀行は他の業種とは性格が違う。献金を急ぐ必要はないのでは」(経済団体幹部)との声もある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-15 06:25 | 資本 | Comments(0)