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by 幸田 晋

新基地建設費六千億円を日本が全額負担する対米従属ぶり

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新基地建設費六千億円を
日本が全額負担する対米従属ぶり


ブログ「天木 直人のブログ」  2015年11月18日より転載

 いまこそ日本は結束して難問に立ち向かっていかなくてはいけない時に、なぜ安倍政権は日本国民を分断するようなことばかり繰り返すのか。

 その典型が辺野古移設の強行である。

 ついに政府は沖縄と法廷闘争に入った。

 そこまでして辺野古移設を強行する理由がどこにあるというのか。

 それを、日本の安全保障のためだとか、沖縄の負担軽減だとか、中国の脅威に対抗するためだとか、理屈で議論しても、もはや堂々めぐりだ。

 どんなに問題意識の低い国民でも、感覚的にその不合理さがわかる。

 そようなやり方で反対しなければいけない。

 それがきょう11月18日に掲載された東京新聞の記事だ。

 基地問題に詳しい沖縄国際大学の前泊博盛教授がきのう11月17日、講演でこう述べたという。

 辺野古移設は米軍新基地の建設だ。

 その米軍新基地の建設費6000億円の全額を、なぜ日本だけが負担しなくてはいけないのか、と。

 これはわかりやすい。

 増税や社会保障負担増、年金破綻などであえいでいる国民が、この事実を知って怒らなければ、その国民は人間をやめたほうがいい。

 辺野古移設反はわかりやすく国民に訴えなければいけない。

 それこそがメディアの役割である(了)

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テロ対策強化にまぎれて
共謀罪を持ち出した自民党の自壊


ブログ「天木 直人のブログ」  2015年11月18日より転載

 まるで絵に描いたような悪行だ。

 パリの同時多発テロを受け、政府は来年5月の伊勢志摩サミットのテロ対策に万全を期すという。

 そこまではいい。

 しかし、そのどさくさに紛れて、共謀罪新設を再検討するという。

 これには驚いた。

 この共謀罪は、戦前の治安維持法の復活ともいえる悪法中の悪法だ。

 民主主義の敵だ。

 だから、国民の強い反発にあって、さすがの自民党もその導入に踏み切れなかった経緯がある。

 ところが、それを復活させるというのだ。

 いかにも安倍首相の考えつきそうなことだ。

 その安倍首相の女房役である菅官房長官が言い出しそうなことだ。

 高村自民党副総裁までもがそう言ったらしいが、これもうなずける。

 なにしろ戦争法案の成立にあそこまで奔走した人物だ。

 しかし、自民党のリベラル派を代表すると見られてきた谷垣禎一幹事長までもが、きのう11月17日の記者会見で語ったのには驚いた。

 共謀罪を新設して国際社会と連携する必要があるとの認識を示したというのだ(11月18日産経)

 共謀罪をつくろうと本気で考えるようでは自民党もおしまいだ。

 一強多弱がますます進み、もはや自民党を倒す野党は限りなく消滅しようとしているというのに、自民党はみずから政権担当資格を失おうとしている。

 自民党は自壊しつつある(了)
by kuroki_kazuya | 2015-11-19 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)