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by 幸田 晋

<宮城県議>最終処分場「国方針見直し」多数

<宮城県議>最終処分場

「国方針見直し」多数


河北新報 2015年11月18日水曜日より一部

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の処理方法をめぐり、宮城県内では環境省の最終処分場建設に向けた候補地の現地調査が進まず、足踏み状態が続く。10月25日投開票の宮城県議選で当選した新議員59人を対象に河北新報社が実施したアンケートでは、各県ごとの処理などを定めた国の従来方針の見直しを求める意見が多数を占めた。

 県内では、放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超の指定廃棄物約6000トンが40カ所以上に分散保管されている。国は放射性物質汚染対処特別措置法とそれに基づく基本方針で、発生した県内で国が処理することなどを定め、県が後押ししてきた。

 市町村長会議で処分場建設候補地の選定手法などが議論され、栗原、大和、加美3市町が選ばれた。しかし加美町や住民が激しく反対し、国は現地調査に入れない状態が続く。

 アンケートで国の方針を後押しする県の対応を「評価する」「ある程度評価する」としたのは33人。「あまり評価しない」「評価しない」は26人だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-19 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)