スキーにはまっています。


by 幸田 晋

原発再稼働反対は52.7%という住民はがきアンケート結果を尊重せよ!

原発再稼働反対は52.7%
という住民はがきアンケート結果
を尊重せよ!


再稼働阻止全国ネットワーク


たんぽぽ舎です。【TMM:No2642】
2015年11月19日(木)午後 08:50
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■2.原発再稼働反対は52.7%という住民はがきアンケート結果を尊重せよ!
 |  伊方原発3号機の再稼働するな! 原発路線から撤退を!
 |  伊方原発3号機再稼働中止の為の申し入れ書
 └──── 再稼働阻止全国ネットワーク
                         2015年11月18日
四国電力株式会社 取締役会長 千葉明殿  取締役社長 佐伯勇人殿

                    再稼働阻止全国ネットワーク
(東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5階
  たんぽぽ舎気付)070-6650-5549

1.私達、再稼働阻止全国ネットワークは、本年10月21日、貴社東京支社に対して「申し入れ及び質問書」を提出いたしました。その文章の中において、地震断層帯中央構造線の直近に伊方原発があること、住民の避難、近隣市町の住民避難などの問題を指摘しました。
更に「原子力規制委員会田中俊一は、〜規制基準の合格は原発の安全を意味しない〜を繰り返している」と指摘しました。更に「原発事故の責任を貴社は取れますか」と質問しました。

この質問に対し貴社広報部 奥田昌三氏より「新規制基準の適合性が確認された」「避難計画は、政府の原子力防災会議において具体的、合理的であると了承された」「原発事故の賠償は原子力損害賠償の保険制度、原子力損害賠償機構の資金援助等を利用して当社が賠償する」との回答がありました。

2.この回答には、残念ながら、「伊方原発は安全である」という表現はどこにもありませんでした。福島原発過酷事故を見れば、原発の稼働には、「相対的安全性」ではなく、「絶対的安全性」が要求されているのです。これが原発事業者に常識化してないところが最大の問題点なのです。原子力規制委員会田中俊一は「原発事故の責任者は電力事業者である」と繰り返しているのです。

貴社が回答した原子力損害賠償保険制度による保険金はいくらですか?
たかだか2〜3千億円程度ではありませんか。原子力賠償支援機構は結局のところ、国民の税金ではありませんか? 福島事故の補償はいくらかご存知ですか?数兆円の規模であり、10兆円でも不足と言われているのです。

つまり、貴社広報部の回答の中身は、全て他者任せであり、原発を稼働するという当事者としての責任感はみじんも感じられず、感じるのは「危険のオーラ」だけです。

3.今回の申し入れについては、多くは語りません。
 「伊方原発50キロ圏内住民有志の会」が本年実施した、住民はがきアンケートにおいて、原発再稼働反対は52.7%、賛成は26.8%でした。この意見を尊重してください。
 再稼働前に、原発30キロ圏自治体で公開住民説明会を開いてください。
 佐田岬半島5000人避難の具体的内容を、住民説明会で明示してください。
 貴社が「伊方原発は絶対に安全である」と断言し、「万一の事故時は全社員が最大の責任を取る」「30キロ圏住民の説明会において納得の上に於いて再稼働をする」と宣言してください。
 誠意ある回答があるまで、今後とも貴社への抗議、申し入れ、質問は重ねて行きます。
 伊方原発3号機の再稼働はしないでください。原発路線から撤退してください。
by kuroki_kazuya | 2015-11-20 06:05 | 核 原子力 | Comments(0)