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by 幸田 晋

川内原発:福祉避難所2600人分不足 要援護者の4割

川内原発:
福祉避難所2600人分不足 
要援護者の4割


毎日新聞 2015年11月22日 10時40分より一部

 東日本大震災後、他に先駆けて再稼働した九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)に事故が起きた際の避難計画で、避難住民を受け入れる計18自治体のうち10自治体で障害者や高齢者など要援護者を収容する「福祉避難所」が不足していることが、自治体などへの取材で分かった。避難対象の要援護者の4割近い約2600人分が足りず、計画の不備が浮き彫りとなった。

 川内原発では、鹿児島県内の9市町が30キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)内にある。事故の際には、UPZ外の鹿児島、熊本両県計18市町が避難住民を受け入れる。鹿児島県の避難計画では、一般避難所での生活が困難な要援護者については福祉避難所へ移動させることになっている。

 だが、UPZ内外の関係自治体に取材したところ、
9市町に避難対象の要援護者が約7000人おり、
その約38%、2638人分の
福祉避難所が確保できていない


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-23 06:45 | 九電労組