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by 幸田 晋

電力需要1割を再生エネで 京都府が地産地消プラン案

電力需要1割を再生エネで 
京都府が
地産地消プラン案


京都新聞 11月23日(月)22時20分配信より一部

 京都府は、府内でつくる再生可能エネルギーで2020年度に府内総電力需要量の約1割をまかなうとする再エネ促進プラン案をまとめた。再エネでは最も普及している太陽光発電で、エネルギーの地産地消につながる自立分散型の電源の増加を図る。普及が少ない木質バイオマスや中小水力ではモデル的な事業を支援する。

プランは
16年度から5年間の実施計画を示し、
12月中にも策定する。


 20年度の目標数値では、年間総電力需要量を省エネや節電により12億キロワット時減の169億キロワット時に抑える。一方、再エネを14年度から倍増となる21億キロワット時に引き上げ、需要量の12%分をまかなう。

 再エネの増加分(約10億キロワット時)は9割を太陽光でまかない、家庭で3億5千万キロワット時、事業者で5億8千万キロワット時の新規導入を図る。太陽光全体では、14年度から4・3倍の12億1千万キロワット時を目指す。

 府は、地域内で発電、消費する自立分散型の電源を増やす支援策を強化する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-24 06:45 | 九電労組 | Comments(0)