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by 幸田 晋

東海村4割どまり 原発事故対策のヨウ素剤事前配布

東海村4割どまり 

原発事故対策の
ヨウ素剤事前配布


東京新聞【茨城】 2015年11月24日より一部

 日本原子力発電(原電)東海第二原発がある東海村で、過酷事故時に甲状腺の内部被ばくを防ぐため、県が配布した安定ヨウ素剤が、村民の約四割にしか行き渡っていない。県は、来年以降も配布会を継続する方針だが、原発周辺で生活する住民に、安定ヨウ素剤の必要性を周知していくことが配布率向上の鍵になりそうだ。 

 国の指針に基づき、県は原発からおおむね五キロ圏内の予防的防護措置準備区域(PAZ)の住民を対象に、ヨウ素剤を事前配布している。今回の配布対象は、東海村全域と那珂、日立両市の一部で計約六万六千百人。

 県は、先月十八日~今月十一日の約三週間、東海村で配布会を十三回開いたが、実際にヨウ素剤を受け取ったのは対象者三万八千三百六十五人のうち一万五千八百七十五人で全体の41・37%にとどまる。県薬務課によると、PAZがある十六道府県のうち、これまでに九道府県が住民にヨウ素剤を配布しており、配布率はおおむね六、七割という。

 担当者は「もう少し配れると思っていた。説明会の出席者が少なく、稼働していない原発への関心が薄かったのでは」と推測する。従来、四十歳以上は配布対象外だったことから、受け取れないと思い込んだ村民もいたとみている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-25 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)