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by 幸田 晋

辺野古3地区に計3900万円 政府、県・市の頭越し補助金

辺野古3地区に計3900万円 

政府、県・市の頭越し補助金


東京新聞 2015年11月27日 夕刊より一部

 政府は二十七日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、予定地に隣接する地元三区に直接補助金を交付する新たな制度を創設した。二〇一五年度は一地区につき上限千三百万円で、最大計三千九百万円に上る。新基地に反対する地元名護市や沖縄県の自治体の頭越しに補助金を支出する政府の手法に、市や県は強く反発している。

 新たな補助金制度の名称は「再編関連特別地域支援事業補助金」。中谷元・防衛相は二十七日の記者会見で、三地区に政府が直接補助金を支出する理由について、「三区は(新基地建設で)最も影響を受ける。影響を緩和し、住民生活の保全、安定にきめ細かく対応するため」と説明。地方自治への介入ではないかとの批判には「県、市の事業と重複する場合は調整するので指摘は当たらない」と反論した。

 補助金に特別の法律はなく、一五年度は在日米軍等駐留関連諸経費から予算措置として支出する。

 対象となるのは、米軍再編で「航空機四十機超、部隊人員千人以上が増える施設が所在する地域の地縁団体」とし、事実上、辺野古新基地に隣接する名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺(くべ)三区」に絞った補助金。日米交流、交通安全講習会、集会所の改修、増築などが対象としている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-28 06:55 | 対米 従属 | Comments(0)