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by 幸田 晋

<核燃料再処理>認可法人を新設へ 経産省会議が見直し案 

<核燃料再処理>認可法人を新設へ 

経産省会議が見直し案
 

毎日新聞 11月30日(月)21時50分配信より一部

◇電力会社に再処理費用の拠出を義務づけが柱

 経済産業省の有識者会議は30日、原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の中核である再処理事業体制の見直し案をまとめた。国が監督する認可法人を新設し、電力会社に再処理費用の拠出を義務づけることが柱で、来年の通常国会に関連法改正案を提出する方針。再処理事業から電力会社が撤退するのを防ぐ狙いがあるが、再処理で取り出されるプルトニウムの処理など課題は山積している。

 原発を持つ電力会社は現在、再処理費用を外部の資金管理法人に積み立てたうえで、必要に応じて取り崩し、再処理事業を行う日本原燃に支払う。しかし、電力小売りが全面自由化される来年4月以降、電力会社の経営が悪化した場合、再処理から撤退する会社が出て必要な資金を賄えなくなる懸念がある。

 このため政府は、電力会社の原発の発電量に応じて、新設の認可法人に再処理費用を拠出することを義務づける仕組みに改める。新法人は具体的な事業を日本原燃に委託する形をとる。また、再処理で取り出したプルトニウムにウランを混ぜて作る混合酸化物燃料(MOX燃料)の加工工場の運営費も拠出対象とする。

 ただ、日本原燃が進めている再処理事業は開始のめどが立たない。11月16日には青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の完成時期が2016年3月から18年度上期に延期された。通算23回目の延期で、建設費は既に当初の約3倍となる2.2兆円まで拡大した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-01 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)