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by 幸田 晋

ヨウ素剤を全市民に ひたちなか市が独自配布へ

ヨウ素剤を全市民に 

ひたちなか市が独自配布へ


東京新聞【茨城】 2015年12月1日より一部

 東海村の日本原子力発電東海第二原発の過酷事故に備え、県が原発からおおむね五キロ圏の予防的防護措置準備区域(PAZ)の住民を対象に事前配布している安定ヨウ素剤について、ひたちなか市の本間源基市長は三十日の定例会見で、来年度をめどに市が独自に全市民に配布したい考えを示した。今月にも具体的な配布方法などについて地元医師会や薬剤師会と打ち合わせに入るという。

 安定ヨウ素剤は、原発事故時に甲状腺被ばくを防ぐため、県が十月から東海村などで配布を開始した。ひたちなか市は市北部の足崎、長砂、高野の三地区がPAZに含まれるが、配布対象の市民は約一万五千人と全人口の約一割にとどまる。このため、本間市長が全市民への配布を要望、あくまでも国の方針に従う県と折り合いが付かず、今回、配布が見送られた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-02 06:35 | 核 原子力