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by 幸田 晋

日印原子力協定合意 原発技術の軍事転用を危惧する

日印原子力協定合意 

原発技術の軍事転用を危惧する


愛媛新聞 社説 2015年12月16日(水)より一部

 日本からの原発輸出を可能にする日印原子力協定の締結に、両首脳が原則合意した。唯一の戦争被爆国として核廃絶を掲げる中、経済的利益を優先した拙速な判断と言わざるを得ない。

 インドは1974年と98年に核実験を実施した核保有国であり、しかも核拡散防止条約(NPT)に加盟していない。協定の締結は未加盟国の核保有を事実上容認することになり、NPT体制強化を一貫して訴えてきた日本の姿勢と明らかに矛盾する。再考を求めたい。

 深刻なのは、原発関連の資機材や技術の輸出だけでなく、日本が使用済み核燃料の再処理についても認める方針を固めていることだ。取り出すプルトニウムは平和利用に限るとはいえ、守られる保証はどこにもない。軍事転用で「核拡散」につながる事態を強く危惧する。

 安倍晋三首相は「核実験を行えば協力を停止する」と強調する。転用されてからでは遅い。平和利用を担保する措置を明文化するというが、協定違反がないかどうかの確認に実効性を持たせるのは容易ではあるまい。

 北朝鮮やイランに対し、核放棄を迫る立場との整合性も問われよう。安倍首相は「インドは平和利用を進める強い決意を明らかにした」と違いを訴えるものの、98年の核実験を強行したのはモディ首相が属するインド人民党だ。そもそも、核実験が「一時停止」の位置付けであることを忘れてはならない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-17 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)