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by 幸田 晋

【思いやり予算】妥当性を国会で議論せよ

【思いやり予算】
妥当性を国会で議論せよ


高知新聞 社説 2015年12月23日08時03分より一部

 政府は2016年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)について、総額9465億円、年平均1893億円とすることで米政府と合意した。

思いやり予算は
日米地位協定の上では
日本に支払い義務はない。

厳しい財政事情の中で、これほどの負担を続けることが妥当なのか。国会での十分な論議を求めたい。

 日米安全保障条約に関連して1960年に結ばれた地位協定では、駐留経費は米側負担が原則となっている。だが、円高と米国の財政事情悪化を受けて、日本は78年度から基地労働者の福利費などの肩代わりを始めた。これが思いやり予算だ。

 87年度以降は原則5年ごとに特別協定を結び、従業員の給与や光熱水費、訓練移転費などを負担している。90年代後半の年平均2700億円台をピークに減少傾向にはあるものの、2015年度は1899億円だった。

 16~20年度の負担をめぐる交渉で、日本側は安全保障関連法成立による対米支援の強化、財政事情の厳しさを理由に大幅な削減を求めた。消費税増税や社会保障費抑制など国民に負担を強いなければならない現状を考えれば、当然の要求だ。

 これに対し、米側はアジア重視戦略「リバランス」の下、日本に最新鋭イージス艦2隻を配備したことなど体制の増強を挙げて増額を求めた。微増での決着は表面を取り繕った妥協の産物といってよい。

 だが、負担の義務もないのに、売店や飲食店といった福利厚生施設の従業員の給与などをなぜ支払わなければならないのか。曖昧な「思いやり」の名の下に続く予算支出の在り方に対する根本的な疑問は残ったままだ。

 国内に米軍基地のあるドイツや韓国などに比べると、日本の駐留経費の負担割合は高いとされる。ただし、政府の説明はなく、実態は分からない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-25 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)