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by 幸田 晋

電力自由化で選べる料金 営業ルール方針 家庭向け月額例示

電力自由化で選べる料金 
営業ルール方針
 

家庭向け月額例示


東京新聞 2015年12月27日朝刊より一部

 経済産業省は二〇一六年四月の家庭向け電力販売の自由化に伴い、電力会社が守るべき営業ルールの詳細を固めた。利用者が電力会社を選ぶときに目安となるよう、家庭の標準的な電気使用量での月額料金を示すことを要請する。大手電力は六千九百十五~七千八百九十九円(一六年二月)で、自由化後も大手と新規参入の電力会社の料金を簡単に比べられるようにし、健全な競争を促す。

 一六年四月に大手電力による家庭向け電力販売の独占がなくなり、ガス会社や石油元売りなど多様な企業が参入する。解約時に不当に高い違約金を請求することは禁じるなど、利用者が不利益を受けないようにする。誤解を招く表現での宣伝や強引な営業活動も防ぐ。

 電力取引監視等委員会は一六年初めにルールの指針をまとめ、経産省が正式決定する。電力会社がルールの禁止事項に違反したり、義務事項を守らなかったりすると電気事業法に基づく業務改善命令などの対象となる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-28 06:45 | 九電労組