辺野古移設 米国からも反対 地方議会で決議広がる兆し
2015年 12月 29日
地方議会で決議広がる兆し
東京新聞 2015年12月28日 朝刊より一部
米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設に反対する決議を採択する動きが、米国の地方議会で広がりだした。カリフォルニア州のバークリー市議会に続いて二十一日には、東海岸マサチューセッツ州ケンブリッジ市議会が反対を決議。バークリーの場合は、反戦・反基地の主張を共有する沖縄とバークリーの女性平和団体による草の根の交流がもたらした。 (ワシントン・青木睦)
先駆けとなったバークリー市議会の決議は、米軍基地が沖縄に過剰集中していることや、県民が移設に反対している実情を指摘。米政府にも環境や人権の面で法律に基づいた措置を取るよう要求し、米政府が移設問題の当事者であり、責任もあることを認めた。
決議へ動いたのは、バークリーや隣接するサンフランシスコを拠点とする平和団体「真の安全保障のための女性の会(WGS)」で、教師や学生、主婦らで組織。WGSは市議会の諮問機関「平和と正義の委員会」を通じて決議採択を市議会(定数九)に働き掛けた。九月に行われた採決では六人が賛成し、三人が棄権した。
・・・(後略)