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by 幸田 晋

原発再稼働しなければ交付金を減額  国が自治体へ圧力

原発再稼働しなければ
交付金を減額


国が自治体へ圧力

しんぶん赤旗 2015年12月30日(水)より一部

 国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。

 同交付金は、発電所の立地自治体を支援する名目でつくられた制度です。11年に起きた東京電力福島第1原発事故で全国の原発が停止するなか、発電電力量に応じて払われる交付金の扱いが問題になってきました。

 これまで国は、停止中の原発について一律81%の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。16年度以降は、原子炉ごとに福島事故前10年間の平均稼働率を適用します。上限は68%で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重基準になっています。

・・・(中略)

慎重な新潟県 狙い撃ち

 元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話 原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。

 再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。

 島尻安伊子沖縄担当相が、沖縄県知事の姿勢と沖縄振興予算を結びつける発言をして問題になりました。全く同質の問題です。

 これまでも野党の首長に対し、国が予算面で嫌がらせをすることはありました。しかし、そのために交付金の制度設計をいじるというのは聞いたことが無く、安倍政権の異常さを示しています。
by kuroki_kazuya | 2015-12-31 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)