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by 幸田 晋

玄海原発廃炉

玄海原発廃炉

佐賀新聞 論説 2016年01月25日 05時00分より一部

 九州電力が玄海原発(東松浦郡玄海町)1号機を廃炉にすると、原子力規制委員会に申請した。東日本大震災を受けて発足した原子力規制委員会体制の下では初めてで、これから到来する廃炉時代のモデルケースになると目されている。が、国民の目が届かない“密室”で事態が進んでいくのではないかと危惧する。

 国は運転期間を40年に制限し、老朽原発は原則として廃炉にする方針を決めた。すでに玄海原発以外にも四つの原発の廃炉が決まっている。本格的な廃炉時代に突入するわけだが、最も根本的な課題が置き去りにされたままだ。

 廃炉作業に伴い、大量の放射性廃棄物が発生する。その行き先が宙に浮いている。廃炉で生じる廃棄物は約20万トン。このうち、放射性廃棄物は約7000トンで、特に厳重な管理が必要な放射性廃棄物は約3000トンに及ぶ。この処分場が決まっていない。

 九電の計画によると、廃炉作業は約28年間。これだけの限られた時間で処分場の用地を確保し、処分場を建設して、廃棄物を受け入れる体制を整えられるのか。

本格的な廃炉時代の到来が
現実になった今、
もはや先送りは許されない状況だ。


 九電の申請を受けて、規制委は今月、審査をどのように進めていくかの基本方針を決めた。事務局の原子力規制庁が九電からヒアリングする形で進め、後日、議事の概要や関連資料を公開するとしている。

 だが、このやり方では規制庁と九電の間だけで審査が進むことになる。果たして、透明性は確保されるのだろうか。

 再稼働に向けた審査の場合は専門の検討チームを設け、しかも傍聴席も一般に開放するなど原則公開してきた。それに比べて今回は事務局任せであり、公開も事後公開にとどめるなど、対応には大きな差がある。

 基本方針を決めた規制委の会合でも、委員から「事業者からの資料が、商業機密などの理由で非公開になるが、何でこれが非公開かと思われるものが頻繁に見られる」と、電力会社の隠蔽体質への懸念が出ていた。

 ここはヒアリング方式であっても原則公開に踏み切り、透明化を図るべきではないか。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-01-26 06:15 | 九電労組