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by 幸田 晋

<検証福島の学校>反発噴出 転校模索も

<検証福島の学校>
反発噴出 転校模索も


河北新報 2016年02月01日月曜日より一部

 原発事故は、地域再生の鍵を握る教育現場にも影を落とす。学校の再開時期をめぐる行政と保護者の溝、児童生徒が激減する中での授業、薄らぐ古里の記憶-。事故から間もなく5年。避難区域の小中学校は重い課題に直面している。(福島第1原発事故取材班)

◎震災5年へ(上)揺れる再開

 仮の学びやから故郷の校舎へ。喜ばしいはずの「学校の帰還」を前に、保護者と生徒に戸惑いが広がっている。
 東京電力福島第1原発事故による全村避難が続く福島県飯舘村。年明け間もない1月7日、4人の保護者が福島市に置かれた村役場を訪れた。小中学校のPTA幹部たちだった。

<先送りを要望>
 村は昨年10月、2017年4月に村内での教育を再開させる方針を示した。4人は「時期尚早」だとして、自治体幹部に再考を促す要望書を提出。3年以上の先送りを求めた。
 保護者有志が実施したアンケートでは、村への通学に慎重な意見が8割を超えた。小学校のPTA会長を務める川井智洋さん(42)は「地域の将来像が見えない中、村内で就学するか否かを判断するのは難しい」と父母の胸中を代弁する。

 「17年3月まで」という帰還目標が打ち出されているものの、汚染された土地は完全には元に戻らない。通学路には除染などの作業車が行き交っている。「子の安全を確保できるのだろうか」。原発事故の被災地特有の事情が保護者の迷いを深める。

 村は現在、福島市と福島県川俣町の仮設校舎で授業を行っている。住民の中には村内の本校舎への通学を早々に諦め、避難先への転校を模索するケースも出始めている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-02-02 06:45 | 東電 出鱈目 資本