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by 幸田 晋

川内原発免震棟  計画撤回は理解できぬ

川内原発免震棟  

計画撤回は理解できぬ


京都新聞 社説 2016年02月05日より一部

 昨年夏に再稼働した川内原発(鹿児島県)をめぐり、九州電力が重大事故時に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を撤回し、波紋を広げている。既存の建物で代用するという九電の説明に、原子力規制委員会は納得せず、再検討を求めた。

 免震棟はもともと今年3月末までに完成する予定で、それを前提に再稼働前の規制委の審査に合格した。期限が迫る中での唐突な方針転換は理解し難い。安全性を高めるためとの説明も根拠が薄いと言わざるを得ない。

 当初、九電は地上3階建て、延べ床面積6600平方メートルの免震棟を新設し、2階に620平方メートルの緊急時対策所を置く計画だった。ただ完成に時間がかかるとして、とりあえず新規制基準をクリアするために小規模な平屋建ての暫定施設を設置。昨年8月に1号機、10月に2号機を再稼働させた。

 ところが12月になって、一転して計画を撤回。免震棟の代わりに暫定施設の隣に地上2階地下2階建ての支援棟(宿泊室、医務室など)を設けて双方をつなぐとする変更申請を規制委に提出した。より早く施設を整備でき、重大事故に備えられるというのが理由だ。

 だが、緊急時対策所である暫定施設の面積は170平方メートル。当初計画の3分の1にも満たず、これで重大事故時に十分な機能を果たせるのか疑問だ。また、建物が二つに分かれていては、行き来する作業員らが不必要に放射線にさらされる恐れがある。

 福島第1原発の事故では、免震棟を拠点に多くの作業員が長期間活動した。その教訓に照らせば、今回の変更が安全性向上につながるとは思えない。

・・・(中略)

 再稼働さえすれば後は何とでもなる-。そうした慢心を電力会社に許し、市民に不信を持たれることのないよう、規制委には毅然(きぜん)と対応してもらいたい。
by kuroki_kazuya | 2016-02-06 06:45 | 九電労組