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by 幸田 晋

玄海1号機廃炉 安全性確保へ国が前面に

玄海1号機廃炉 

安全性確保へ国が前面に


西日本新聞 社説 2016年02月07日 10時40分より一部

 どのようなことでも、始まりがあれば終わりがある。原子力発電所も例外ではない。運転を終えれば、原子炉や原発建屋を撤去して更地に戻し「廃炉」にする。

 九州電力が、玄海原発1号機(佐賀県玄海町)の廃止措置計画を原子力規制委員会に申請した。

 原発の運転期間を原則40年とした国の現行制度に基づき廃炉が決まった全国の原発5基の中では、初めての申請である。

・・・(途中略)

 九電は廃炉費用を約364億円と試算している。巨費と長い歳月をかけて、原発の「後始末」が九州で始まることになる。

・・・(中略)

全工程に20~30年かかる見通しで、
1~2年で済む火力発電所の
10倍以上の年月を要する。

九電は現時点で、43年度までの28年間で作業を終える計画としている。

 課題も多い。最大の問題は、廃炉で生じる大量の低レベル放射性廃棄物の処理方法だ。

 玄海町議会原子力対策特別委員会での九電側の説明では、その量は約2910トンにも上る。国の基準で取り扱いが定まらない廃棄物もあり、当面は1号機のエリアで管理していくという。

 制御棒など放射能レベルが高いものは、原子力規制委が処分基準の検討を進めている段階だ。再利用を目指す使用済み核燃料棒も、再処理工場(青森県)の稼働見通しが立っていない。現在、燃料棒を保管する貯蔵プールは既に容量の7~8割に達している。

国内で廃炉が完了したのは
1996年の小型試験炉1基だけで、
経験が乏しいことも気にかかる。

今後も老朽化した原発の廃炉は続く。

安全性確保の面からも、
国は廃炉作業を電力会社任せにせず、
前面に出て取り組むべきだ。

by kuroki_kazuya | 2016-02-08 06:35 | 九電労組