スキーにはまっています。


by 幸田 晋

54兆円損失解消棒に振り新たに18兆円の損失

みなさま、時間のアル時に
是非、ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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54兆円損失解消棒に振り
新たに18兆円の損失


ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」 2016年2月13日 (土)より転載

アベノミクスは当初、

金融緩和

財政出動

成長戦略

の3頭立てであった。

米国金利が上昇してドル高の基調が生まれていたから、日本の追加金融緩和政
策が効いたように見えた。

ドル高=円安が進行して日本株価が上昇した。

同時に見落とせないことは、安倍政権が政権発足直後に13兆円規模の補正予
算を編成したことだ。

内容には問題がある。

利権支出満載で、国民の生活を底上げする政府支出がほとんど盛り込まれな
かったからだ。

それでも、財政政策の基本スタンスを超緊縮から積極に転換した効果は大き
かった。

結局のところ、財政金融政策を総動員して日本経済の改善を生みだしたのだ。

これと円安が重なり、日本株価を上昇させた。

このまま日本経済を安定飛行体制に移行させるべきであった。



ところが、安倍政権は2014年に政策スタンスを一変させた。

消費税大増税に踏み切り、せっかく浮上した日本経済を撃墜した。

アベノミクス第二の矢と自称していた財政出動を、一転して、財政政策逆噴射
に切り替えた。

私は、消費税増税が日本経済を撃墜することを警告した。

消費税増税の影響は深刻になることを警告したのである。

日本経済新聞は、

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペンを張った。

しかし、結果は悲惨だった。

2014年4−6月期の実質GDP成長率は、在庫と外需の影響を除くと、年
率16%のマイナスに転落した。

2014年度の実質経済成長率は−1.0%に転落した。

日本経済は消費税大増税によって撃墜されてしまったのだ。

アベノミクスではなく、アベコベノミクスが実行された。

このアベコベノミクスが続いている。

2016年度の財政緊縮は過去最大級のものである。

この状態を土台に、2017年4月の消費税率10%に突入すれば、日本経済
が崩落することは間違いない。

安倍政権は、まず、この過ちを正す必要があるのだ。



もうひとつ重大な問題がある。

私は、昨年4月21日付ブログに、

「安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c62c.html

と題する記事を掲載した。

現在、日本政府は約1兆2500億ドルの外貨準備を保有している。

外貨準備というのは、日本政府が日銀から借金して、そのお金で外貨建て資産
を購入した残高のことである。

そのほとんどが米国国債である。

2016年1月末時点の外貨準備残高は

1兆2481億ドルである。

実は、この外貨準備によって、日本は巨大損失を計上してきた歴史を有する。

2007年6月末を起点に事実経過を紹介しよう。

2007年6月末の外貨準備残高は9136億ドルだった。

当時のドル円レートは1ドル=124円だった。

円換算で113兆円の外貨準備を保有していた。

それから4年半の間に日本政府は外貨準備を3931億ドル増やした。

投入した資金は約39兆円だ。

2012年1月末時点での投資元本は、

113兆円+39兆円=152兆円だった。

ところが、この間に急激な円高が進行し、ドル円レートは1ドル=75円に
なった。

その結果、外貨準備の円評価額が98兆円になってしまった。

たった4年半で、なんと54兆円の巨大損失を計上してしまったのだ。

空前絶後の悪夢である。

その巨大損失が2012年から2015年の円安で完全に消えた。

だから、ドルが高いうちに、外貨準備のドル資産をすべて売却せよと指摘した
のだ。

ところが、日本政府は1ドルもドル資産を売っていない。

そして、最近の円高で、再び15兆円もの損失を計上しているのだ。

この犯罪的な行動を国会で糾弾しなければならない。
by kuroki_kazuya | 2016-02-14 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)