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by 幸田 晋

米軍ごみ 治外法権が諸悪の根源

米軍ごみ 
治外法権が諸悪の根源


琉球新報 <社説> 2016年2月25日 06:02より一部

 米軍は日本のルールを守らない。これもその実例の一つであろう。

 県内の米軍基地が2014年度に排出した一般廃棄物(ごみ)が2万3064トンだったことが分かった。米軍は11年を最後に軍人・軍属・家族の総数を公表していないため詳細は不明だが、仮に11年の人数で割ると1人1日当たり排出量は1335グラムとなる。県民830グラム(13年度)の1・6倍だ。

 米軍は、県民と同じ程度には分別を実行していない。そう考えない限り、説明がつかない開きである。分別を実行していないなら、注射針などの危険ごみが一般廃棄物に紛れている恐れもある。危険極まりない。

 問題は、なぜこうなったかだ。

 日米地位協定第3条により、日本にある米軍基地は米軍が全ての権限を持ち(排他的管理権)、日本側は口出しできない仕組みである。基地内に日本の法令を適用しない、すなわち治外法権としているのだから、ごみの排出ルールが守られないのも当然だ。治外法権を許す「不平等条約」を放置する限り、この種の問題が繰り返されるのはいわば必然なのである。

 この排他的管理権は、諸外国の米軍基地も同じだと思われがちだが、間違いだ。
ドイツにある米軍基地は
ドイツ国内法順守が義務付けられ、

韓国で環境汚染があれば
米国が浄化の義務を負う。


・・・(中略)

 さらに言えば、廃棄物、なかんずく危険ごみ・有害ごみは米国に持ち帰らせるのが筋だ。少なくとも、県が求めているように、米国の責任で廃棄物焼却施設なども整備させたい。基地返還時の米国の原状回復も義務付けるべきだ。
by kuroki_kazuya | 2016-02-26 06:25 | 対米 従属