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by 幸田 晋

高浜4号機のトラブル批判続く 県議会原発対策特別委

高浜4号機のトラブル批判続く 

県議会原発対策特別委


中日新聞 2016年3月5日より一部

 県議会原子力発電・防災対策特別委員会が四日あり、関西電力高浜原発4号機(高浜町)が発送電作業中に緊急停止するなどトラブルが相次いだことに、安全性に対する責任の所在をめぐって委員からは批判の声が上がった。

 佐藤正雄委員(共産)は、「(トラブルとなった箇所の点検は)原子力規制委員会の基準に入っていなかったのか、県原子力安全専門委員会の調査が抜けていたのか、事業者の点検が不十分だったのか、どこに原因があるのか」と詰問。「国も県も悪くないという姿勢では国民、県民の信頼は得られない」と責任の所在が宙に浮いていることを指摘した。

 斉藤新緑委員(自民党県政会)も「国が重視している部分は点検しているのかもしれないが、県が(全ての)点検具合をチェックすべきだ。国、事業者任せでは県民も不安だ」と主張した。

 桜本宏・安全環境部長は「原発の安全確保の第一義的責任は事業者で、規制は国が一元的に責任を負っている。県は国や事業者の対応を監視する」と従来の立場を説明。放射性物質を含む一次冷却水漏れについては、法令上は関電が国に報告する義務はないレベルだったが、「県は異常事象として公表し、事業者に対応を求めた」と述べ、理解を求めた。

 辻一憲委員(民主・みらい)は原子力災害時の高齢者や障害者らの避難について質問。原発から三十キロ圏で、在宅や通所している人の人数把握ができておらず、避難手段が決められていない現状に「しっかり対応してほしい」と求めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-03-06 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)