スキーにはまっています。


by 幸田 晋

川内原発1、2号機をただちに止めろ  木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

川内原発1、2号機をただちに止めろ
木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2732】
2016年3月15日(火)午後 09:18
地震と原発事故情報より一部

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┗■2.原発裁判、大津地裁決定の根拠について
 |  大津地裁での活動をなさった皆さんと「民間規制委」が共闘できるよう期待したい
 └──── 2016.3.14 槌田 敦 (物理学者)

 3月9日、大津地裁(山本善彦裁判長)は、滋賀県在住の市民の訴えを認め、運転中の高浜原発3,4号機の運転差し止めを決定した。この決定での判断根拠は次の通りである。

◎ 「その災禍の甚大さに真筆に向き合い二度と同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには、原因究明を徹底的に行うことが不可欠である。この点についての債務者の主張及び疎明は未だ不十分な状態にあるにもかかわらず、この点に意を払わないのであれば、そしてこのような姿勢が、債務者ひいては原子力規制委員会の姿勢であるとするならば、そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えるものと言わざるを得ない。」
「原子力発電所の危険性を実際に体験した現段階においては、債務者において本件各原発の設計や運転のための規制が具体的にどのように強化され、それにどう応えたかの主張及び疎明が尽くされない限りは、本件原発の運転によって債権者らの人格権が侵害されるおそれがある。」
 極めて明快な判断である。そして、危険な科学技術を使いこなしてきた科学技術発達の歴史を踏まえている。現在、原子力にはこの「二度と同様の事故発生を防ぐ」ことができるか、どうかが問われているのである。

◎ これに対して、元東京高裁判事は、この決定理由が50数ページ、また裁判官の判断理由が13ページと、どちらも少ないことだけを根拠にして、「乱暴な印象」と批判した(朝日新聞3月10日)。このように決定の内容について言及せず、ページ数だけを根拠に予断と偏見を並べる者が東京高裁判事だったことに寒気を感ずる。
 大津地裁には、今回の決定と一見矛盾するかのように見える同一の山本裁判長による決定がある。それは、2014年11月27日の決定で、高浜3,4号機の再稼働の差し止めを却下したのであった。その理由は再稼働は差し迫まってはいないとするものであった。この「同様の事故を防ぐ」という審査には膨大な作業を必要とし、短時間で結論が得られる筈はないからであった。
 ところが、この大津地裁の決定後わずか2カ月余、2月12日に、高浜3,4号機について新規制基準に適合との関西電力の要請による規制委の判断がなされた。大津地裁の決定は無視されたのである。そこで、今回の差し止めという決定になったと考えられる。

◎ 日経新聞は、その社説で「(新規制)基準は福島事故を踏まえ」ているとし、この決定は「規制の意味について認識不足」と断じた(2016.3.13)。認識不足は日経新聞の方である。
 福島事故の再発防止どころか、その教訓の具体例もこの基準には一切存在していない。
 そこで、鹿児島の住民は「民間規制委」を立ち上げ、この「再発防止」を主軸にして活動をすることにし、九州電力川内原発に規制勧告(16項目、後に1項目追加)を突き付けた(2014年12月22日)。
 また、愛媛と関東の住民は共同で、四国電力伊方原発3号機に対して、「再発防止」の18項目の規制を勧告した(2016年1月18日)。

 今後、関西の住民と共に関西電力に対して規制勧告することになる。
 そして本丸東京電力に対しても。
 大津地裁での活動をなさった皆さんと「民間規制委」が共闘できるよう期待したい。


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┗■3.川内原発1、2号機をただちに止めろ
 |  免震重要棟を建設できていないことが分かりながら再稼働を容認した規制委員会
 |  原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その86
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

  「その80(1月23日)」でも述べたが、川内原発の免震重要棟建築問題は不可思議だ。
 3月8日の「規制委院内ヒアリング」と3月10日の九電申入れ行動(質疑)で判明した事実を次に列記する。

・現在川内1、2号機が稼働しているが、これは九電が言う「代替緊急時対策所」(約170平方m)を備えての稼働で、規制委も九電もこの「代替緊急時対策所」が「新規制基準」を満たしているという。

・しかしながら、2014年9月に規制委が出した設置変更許可認可の「審査書」には、「免震重要棟」が3回、「緊急時対策所(免震重要棟内)」が37回も記述されており、「緊急時対策所(免震重要棟内)」の設置が認可の条件になっていた。

・但し、この「緊急時対策所(免震重要棟内)」は、いわゆる「5年猶予」規定とは全く別問題であり、2016年3月に設置される予定であった(規制庁も九電も確認)。

・ところが、免震重要棟の建設予定地は造成できているが、そこには何も建っていない。

・九電の説明によれば、免震棟は安全の為に必要だと検討してきたがハードルが高い。免震棟をつくる設計が難しく、研究データを集めて試験をしないといけないので着工までに今からでも2〜3年かかり、建築には最低4〜5年かかる。既に四国電力が設置した免震重要棟も「新規制基準」を満たしていない。

 問題は、2015年8月の1号機稼働時、10月の2号機稼働時には、免震重要棟建築予定地は造成済であっても全く建築に着工していなかったことを原子力規制委員会も分かっていたにも拘らず、原子力規制委員会は両原発の稼働を容認したことにある。現に、九電に対して、免震重要棟建築が困難であることが分かってきていながら再稼働したことを責めたら、確定できたのが見直し申請時の2015年12月だとしか答えられなかった。

 今も、原子力規制委員会から差し戻された設置変更の見直しについて、九電は取りまとめ中で時期は見えないそうだ。

 3.11後5年を迎え、福島第一原発事故の緊急対応において免震重要棟が無かったら、事故はもっとひどい状態(例えば、近藤駿介内閣府原子力委員長(当時)が書いた「最悪シナリオ」では170km圏で強制移住)になったことは、国民誰もが再認識しているはすだ。

 関西電力はじめ他の電力会社も免震重要棟設置を免れようとしている状況を見れば、この免震重要棟無しの川内原発再稼働は、規制委と九電との密約で実行されたとしか考えられない。

 大津地裁の高浜稼働差し止め仮処分決定が出て、「新規制基準及び本件各原発に係る設置変更許可が、直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」と指摘された今、原子力規制委員会は、川内原発2基を直ちに止めるべきだし、総ての原発の審査をやり直すべきだ。
by kuroki_kazuya | 2016-03-16 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)