スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<9条解釈変更>法制局長官、公文書法の意義否定

<9条解釈変更>法制局長官、
公文書法の意義否定


毎日新聞 3月16日(水)21時18分配信より一部

 集団的自衛権行使容認の閣議決定(2014年7月)に伴う憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での検討過程を記録に残していなかった問題が、16日の衆院内閣委員会でクローズアップされた。公文書管理法は「現在と将来の国民に説明する責務」をうたうが、与党幹部と水面下で協議を重ねていた法制局の横畠裕介長官は「(自分は)記録係として参加したのではない」と、記録の意義を否定した。

 憲法解釈変更を巡って与党関係者は毎日新聞の取材に、横畠氏が閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、変更に合意していたと証言。また、この協議は官房副長官補2人も含め計9回行われたと朝日新聞が14年10月に報じた。

 衆院内閣委でこの日質問に立った高井崇志議員(維新)が、報道が事実かどうかただした。横畠氏は「協議内容をたまたま私が知っているとしても、私の立場から申し上げることは差し控える」と説明を拒んだ。さらには「協議過程を記録に残すべきだ」と迫る高井氏に対し、記録係ではないなどと述べた。

 横畠氏のほか、菅義偉官房長官や関係法を所管する河野太郎行政改革担当相も法制局の対応に問題はないとする説明に終始した。

・・・(中略)

横畠氏は、次長として仕えた小松氏の病死後に長官となり、72年以降維持してきた「集団的自衛権の行使は違憲」との憲法解釈を変えた。安保関連法が定める集団的自衛権は「限定的」なので合憲という論理だ。「組織を守るために自分を曲げたのか、もともとそう考えていたのか。そこは彼の内心だから分からない」と元法制局幹部は言う。

 一方、質問に立った高井氏は元総務官僚。昨年6月の衆院特別委員会で横畠氏に「法制局内に反対意見はなかったのか」と質問したところ、横畠氏は「ありません」と断言した。

これに驚き、記録の問題に関心を持ったという。
取材に「あれだけの重要な決定の過程で何があったのか、賛否は別に国民は知りたい。
横畠氏の視線は国民を向いていない」と感想を語った。
by kuroki_kazuya | 2016-03-17 06:43 | 反動