「東京電力は自己責任を取ったのですか?」
2016年 03月 20日
「東京電力は自己責任を取ったのですか?」
柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
たんぽぽ舎です。【TMM:No2736】
2016年3月19日(土)午後 09:27
地震と原発事故情報より一部
┏┓
┗■1.「東京電力は自己責任を取ったのですか?」
| −3/18関西電力東京支社前でYさん(女性)が述べた言葉
└──── 柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
○3月18日(金)関西電力東京支社前で金曜恒例の抗議行動をした(たんぽぽ舎主催)。
「水漏れするボロボロ原発、欠陥だらけの老朽原発、高浜原発を廃炉に」—等のコールが富国生命ビルへ響き参加者の中から7人ほどが発言した。
印象に残った発言が2つあった。
そのうち1つを紹介。
Yさん(女性)の発言=「自己責任」と(権力側は)しばしばいうが、「東京電力は自己責任を取ったのですか?」という発言だ。
参加者からは、「そのとおり、東電は責任を取っていない」…の賛同の声が上がった。
○かつてイラクに行った3人の若者がつかまり、でも無事帰国できた時、3人に対して、悪意ある「自己責任」の声が政権支持勢力から、メディアから投げつけられたことを思い出す。劣化ウラン兵器禁止ネットワークの仲間ら10人ほどで迎えに行った羽田空港で、メディアが100人以上待ちかまえて、右翼グループが「悪ばの声」を投げつける中での3人の帰国だった。まるで罪人を扱う雰囲気だった。
○あれから10年余、原発4基の大惨事(世界史上初めて)を起こした東京電力が「自己責任」を取っていない事、日本の支配層(自公政権)が「原発事故の責任を明らかにしない」方針で過ごしてきたことが、九州電力(川内原発)や関西電力(高浜原発)の原発再稼働を後押ししてきた。
まるで原発事故などなかったかのような再稼働と原発輸出。
でも、Yさんの鋭いひとこと(東電の自己責任)がこれをカッ破した・鋭く追及したといえよう。
○短時間の抗議集会だが、私たちにとっていくつも学ぶことがある集会だ。
相手(関西電力東京支社)にもジワジワとボディブローのように効いている可能性がある。
「来週金曜も来るぞ。」「原発廃炉まで抗議するぞ」の意思表明をして、すぐ近くの官邸・国会前行動へと歩き始めた。
<編集部・注>
・たんぽぽ舎は、毎週金曜午後5:30より6:00関西電力東京支社抗議、
その後⇒官邸前金曜行動へ参加
・再稼働阻止全国ネットワークは、毎月第1水曜日、関西電力東京支社抗議行動
(午後5:30より6:20)その後⇒東電本店合同抗議行動(午後6:30より7:30)(呼びかけ:たんぽぽ舎・「経産省前テントひろば」)へ参加。
毎月第3水曜日は、四国電力東京支社抗議行動(午後6:30より7:30)を行っています。
再稼働を進める電力会社への抗議が大事で、必要な時期。
多くの皆さんの参加を期待します。
┏┓
┗■3.伊方原発の「免震構造の緊急対策所」についての緊急質問書
└──── 反原発自治体議員・市民連盟
2016年3月16日
四国電力株式会社 社長 佐伯 勇人様
反原発自治体議員・市民連盟 共同代表
相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子
伊方原発の「免震構造の緊急対策所」についての緊急質問書
反原発自治体議員・市民連盟からの1月20日付けの質問書にご回答いただきありがとうございます。
当連盟では『伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会』をよびかけ、北は北海道から南は鹿児島まで全国の自治体議員201名の参加を得て、1月31日と2月1日の両日、伊方原発30キロ圏内に位置する8自治体に、請願・陳情を提出しました。今後、自治体からの働き掛けがあると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。
今回のよびかけに多くの自治体議員が参加したのは、原発事故は、現地および周辺自治体だけの問題ではなく、他所の自治体の問題では済まされないことが、5年前の福島第一原発事後でよく分かったからです。
福島から200キロも離れた関東・東北も放射能汚染地帯となりました。当時は放射能汚染水や汚染食品が各地で見つかり、その後は放射能汚染廃棄物や放射能汚染焼却灰の全国各地への拡散も大きな問題となり、未だに引き受ける自治体がないために現地保管が現状です。原発は日本全体の問題ととらえて協力していく必要があるのです。
当然、自治体ごとに対応は違いますが、どの自治体においても、原発が事故を起こさないことが一番。しかし、万が一事故が起きた時にも住民の安全が保障されることを求めています。
ですから、福島原発事故の際に、事故対応の拠点となり、これがなかったらならば東日本全体にさらに過酷な状況が起こっただろうとの証言がある「免震構造の緊急対策所」問題が出てきたのです。
今になって、九州電力が「川内原発に免震構造の緊急対策所を造らない」と言い出し大問題となっています。川内原発周辺自治体議会からは「免震構造」を求める意見書が出始めました。そこで貴社に質問です。
【質問】
伊方原発では、先行して「免震構造の緊急対策所」を建設していると聞いていますが、今はどの程度進んでいますか?変更はないですか?
これは、周辺自治体ばかりか、100キロ・200キロ離れた自治体にとっても重要な問題です。日本には、原発から200キロ以上離れている自治体は、沖縄県以外には存在しないのです。他の原発に対する影響を考えると伊方原発の「免震構造の緊急対策所」建設は重大な関心ごとになっています。
ご回答よろしくお願いします。
柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
たんぽぽ舎です。【TMM:No2736】
2016年3月19日(土)午後 09:27
地震と原発事故情報より一部
┏┓
┗■1.「東京電力は自己責任を取ったのですか?」
| −3/18関西電力東京支社前でYさん(女性)が述べた言葉
└──── 柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)
○3月18日(金)関西電力東京支社前で金曜恒例の抗議行動をした(たんぽぽ舎主催)。
「水漏れするボロボロ原発、欠陥だらけの老朽原発、高浜原発を廃炉に」—等のコールが富国生命ビルへ響き参加者の中から7人ほどが発言した。
印象に残った発言が2つあった。
そのうち1つを紹介。
Yさん(女性)の発言=「自己責任」と(権力側は)しばしばいうが、「東京電力は自己責任を取ったのですか?」という発言だ。
参加者からは、「そのとおり、東電は責任を取っていない」…の賛同の声が上がった。
○かつてイラクに行った3人の若者がつかまり、でも無事帰国できた時、3人に対して、悪意ある「自己責任」の声が政権支持勢力から、メディアから投げつけられたことを思い出す。劣化ウラン兵器禁止ネットワークの仲間ら10人ほどで迎えに行った羽田空港で、メディアが100人以上待ちかまえて、右翼グループが「悪ばの声」を投げつける中での3人の帰国だった。まるで罪人を扱う雰囲気だった。
○あれから10年余、原発4基の大惨事(世界史上初めて)を起こした東京電力が「自己責任」を取っていない事、日本の支配層(自公政権)が「原発事故の責任を明らかにしない」方針で過ごしてきたことが、九州電力(川内原発)や関西電力(高浜原発)の原発再稼働を後押ししてきた。
まるで原発事故などなかったかのような再稼働と原発輸出。
でも、Yさんの鋭いひとこと(東電の自己責任)がこれをカッ破した・鋭く追及したといえよう。
○短時間の抗議集会だが、私たちにとっていくつも学ぶことがある集会だ。
相手(関西電力東京支社)にもジワジワとボディブローのように効いている可能性がある。
「来週金曜も来るぞ。」「原発廃炉まで抗議するぞ」の意思表明をして、すぐ近くの官邸・国会前行動へと歩き始めた。
<編集部・注>
・たんぽぽ舎は、毎週金曜午後5:30より6:00関西電力東京支社抗議、
その後⇒官邸前金曜行動へ参加
・再稼働阻止全国ネットワークは、毎月第1水曜日、関西電力東京支社抗議行動
(午後5:30より6:20)その後⇒東電本店合同抗議行動(午後6:30より7:30)(呼びかけ:たんぽぽ舎・「経産省前テントひろば」)へ参加。
毎月第3水曜日は、四国電力東京支社抗議行動(午後6:30より7:30)を行っています。
再稼働を進める電力会社への抗議が大事で、必要な時期。
多くの皆さんの参加を期待します。
┏┓
┗■3.伊方原発の「免震構造の緊急対策所」についての緊急質問書
└──── 反原発自治体議員・市民連盟
2016年3月16日
四国電力株式会社 社長 佐伯 勇人様
反原発自治体議員・市民連盟 共同代表
相沢一正 佐藤英行 福士敬子 武笠紀子
伊方原発の「免震構造の緊急対策所」についての緊急質問書
反原発自治体議員・市民連盟からの1月20日付けの質問書にご回答いただきありがとうございます。
当連盟では『伊方原発再稼働に反対する全国自治体議員の会』をよびかけ、北は北海道から南は鹿児島まで全国の自治体議員201名の参加を得て、1月31日と2月1日の両日、伊方原発30キロ圏内に位置する8自治体に、請願・陳情を提出しました。今後、自治体からの働き掛けがあると思いますので、対応をよろしくお願いいたします。
今回のよびかけに多くの自治体議員が参加したのは、原発事故は、現地および周辺自治体だけの問題ではなく、他所の自治体の問題では済まされないことが、5年前の福島第一原発事後でよく分かったからです。
福島から200キロも離れた関東・東北も放射能汚染地帯となりました。当時は放射能汚染水や汚染食品が各地で見つかり、その後は放射能汚染廃棄物や放射能汚染焼却灰の全国各地への拡散も大きな問題となり、未だに引き受ける自治体がないために現地保管が現状です。原発は日本全体の問題ととらえて協力していく必要があるのです。
当然、自治体ごとに対応は違いますが、どの自治体においても、原発が事故を起こさないことが一番。しかし、万が一事故が起きた時にも住民の安全が保障されることを求めています。
ですから、福島原発事故の際に、事故対応の拠点となり、これがなかったらならば東日本全体にさらに過酷な状況が起こっただろうとの証言がある「免震構造の緊急対策所」問題が出てきたのです。
今になって、九州電力が「川内原発に免震構造の緊急対策所を造らない」と言い出し大問題となっています。川内原発周辺自治体議会からは「免震構造」を求める意見書が出始めました。そこで貴社に質問です。
【質問】
伊方原発では、先行して「免震構造の緊急対策所」を建設していると聞いていますが、今はどの程度進んでいますか?変更はないですか?
これは、周辺自治体ばかりか、100キロ・200キロ離れた自治体にとっても重要な問題です。日本には、原発から200キロ以上離れている自治体は、沖縄県以外には存在しないのです。他の原発に対する影響を考えると伊方原発の「免震構造の緊急対策所」建設は重大な関心ごとになっています。
ご回答よろしくお願いします。
by kuroki_kazuya
| 2016-03-20 06:05
| 核 原子力