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by 幸田 晋

【伊方1号機廃炉】採算性を失えば当然だ

【伊方1号機廃炉】
採算性を失えば当然だ


高知新聞 社説 2016年03月29日08時06分より一部

 廃炉と再稼働―。福島第1原発事故後の、原発をめぐる相反する流れが交錯した。

 四国電力は、運転開始から来年で40年を迎える伊方原発1号機(56万6千キロワット)の廃炉を経済産業相に届け出た。一方で3号機(89万キロワット)の再稼働に向け、最終手続きとなる「使用前検査」を原子力規制委員会に申請した。7月下旬にも運転を再開する可能性がある。

 老朽原発の1号機は、原則40年の運転制限を延長すれば巨額の安全対策費を要する。企業論理からいって自然な判断だろう。とはいえ、3号機の手続きと同時の廃炉決定には、再稼働への理解につなげようという思惑も感じざるを得ない。

 しかし、再稼働にはいまも国民の不安が根強く、避難計画の実効性にも疑問符が付いたままだ。原発回帰をこのまま進めていいのか。安全、安心の視点から問い続けなければならない。

 事故後の規制強化で原発の運転期間には法令に基づく「40年ルール」が導入された。ただ、規制委が認めれば、20年を上限に延長できる「例外」が設けられている。

 老朽原発が新規制基準を満たすには、万一の過酷事故に備え原子炉格納容器の上に汚染物質の飛散を防ぐカバーを設けたり、施設中に張り巡らされたケーブルを燃えにくくしたりする必要がある。

 これら安全対策の費用がネックとなり、全国で5基の廃炉が決まっている。伊方1号機も同じ構図といってよい。出力も比較的小さい上、安全対策の工事に時間もかかるため、延長したとしても運転できる期間は限られるからだ。

 電力会社はコストの安さを原発推進の根拠の一つとする。ならば、採算性を失った原発の廃炉は当然といえる。1号機と同規模で、運転から34年を超える2号機についての判断も注目されよう。

 その傍らで3号機の再稼働手続きは着々と進む。むろん、1号機の廃炉とは異なる問題だから、切り離して考えるべきだ。

 3号機はすでに新規制基準の審査に合格し、愛媛県と伊方町による手続き上の「地元同意」は済んだ形になっている。

 だが、周辺部を含めた住民の理解まで得たとはいいがたい。伊方の場合、海路が使えなければ佐田岬半島に住む約5千人が孤立する恐れもあるなど、避難計画への不安は解消されていない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-03-31 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)