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by 幸田 晋

廃炉の時代 エネルギー政策見直せ

廃炉の時代 
エネルギー政策見直せ


岩手日報 論説 2016.4.5より一部

 四国電力が伊方原発1号機(愛媛県)の廃炉を決めた。安全対策費が将来の利益に見合わないことが理由だ。今後も同様の理由で廃炉を選ぶケースが続く可能性がある。

 政府は、このような「廃炉の時代」に入った現実を踏まえてエネルギー政策を練り直すべきだ。原発比率の目標値を下げ、再生可能エネルギー比率を上げる方向に変え、それに伴う政策を打ち出す姿勢を求めたい。

 伊方1号機は運転開始から来年で40年となる。原子力規制委員会が認めれば最長20年の延長が可能となるため同社は再稼働を模索したが、結局断念した。

 40年超の原発としては、関西電力が高浜1、2号機(福井県)の延長を申請、規制委が事実上の合格を与えたことが記憶に新しい。

 いずれも多額の安全対策費がかかるが、判断を分けた要因は原発の規模だ。高浜1、2号機各82・6万キロワットに対し伊方1号機は56・6万キロワット。出力が小さいため、採算が投資に見合わないと判断されたようだ。

 もちろん、40年超の延長はあくまで特例措置で、「運転期間40年」の原則は守るべきであり、本来、採算の問題ではない。その是非はおくとしても、投資と採算の兼ね合いからの廃炉判断は今後も続くのではないだろうか。

 東京電力福島第1原発事故以来、福島第1の6基、伊方など他の原発6基の計12基の廃炉が決まった。残る商業用原発は42基だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-06 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)