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by 幸田 晋

川内・抗告棄却 解消されぬ原発への不安

川内・抗告棄却 

解消されぬ原発への不安


新潟日報 【社説】 2016/04/10 08:30より一部

 また司法の判断が分かれた。

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)の周辺住民らが再稼働差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁宮崎支部は抗告を棄却した。

 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえて策定された新規制基準は「極めて高度の合理性を有する」などというのが理由である。

 昨年4月にあった鹿児島地裁の決定を踏襲した形だ。

 事故原因の究明が道半ばの中で策定されたとして疑問を呈し、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転を差し止めた先月の大津地裁と真逆の判断といえる。

 ただ、これで安全へのお墨付きが出たと考えるのは早計だろう。住民の不安は何ら解消されていないと、政府、電力会社は受け止めるべきだ。

・・・(中略)

最も重視しなければならないのは、国民の命や暮らしを守ることではないのか。

 放射性物質の漏えいを防げないのであれば、原発の稼働そのものをやめるほかない。

 原発訴訟で国に追随し「安全」と認め続けた結果、未曾有の事故を防げなかったという事実を直視してもらいたい。

 このままでは、最後のとりでといわれる司法への信頼が揺らぐことになりかねない。

 高浜原発の運転を差し止めた大津地裁の決定について、経済界からは「なぜ一地裁の裁判官が判断できるのか」と反発の声が上がっているという。

 企業の論理を優先しての発言だろうが、言語道断と言わざるを得ない。福島の過酷事故から何を学んだのか。

 事故収束への道筋は見えない。核燃料サイクルのめども全く立っておらず「トイレなきマンション」という状況に変わりはない。

 原発政策は限界に来ている。
by kuroki_kazuya | 2016-04-11 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)