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by 幸田 晋

泊再稼働への地元同意 10市町村、範囲拡大望む 後志首長アンケート

泊再稼働への地元同意 

10市町村、範囲拡大望む
 
後志首長アンケート


北海道新聞 05/03 07:00より一部

 北海道電力泊原発(後志管内泊村)が運転を停止してから5日で4年となるのを前に、北海道新聞は後志管内全20市町村の首長にアンケートを行った。再稼働の前提となる地元同意の範囲について、原発から最も近い現行の立地4町村(泊村、共和町、神恵内村、岩内町)が適切と答えたのは7町村だった。10市町村はより広い範囲が適切と答え、再稼働には現状より多くの自治体の同意が必要と考える首長が多数を占めた。

 アンケートは4月下旬に行った。地元同意の範囲は「4町村」「泊原発から30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ、13町村)」「後志管内全域」「札幌なども含む後志管内より広い範囲」の4択で質問し、再稼働への賛否とその理由も聞いた。

・・・(中略)

 小樽市と蘭越、倶知安、積丹、余市、黒松内の5町は、後志管内全域の自治体を同意対象にすべきだと回答した。小樽市は「福島第1原発の事故の影響範囲を考えると、小樽市も地元同意の範囲に含まれるべきだ」と説明。このほかの5町は、立地4町村以外の16市町村も、泊原発の運営などで意見交換することなどを定めた安全確認協定を北電、道と結び、これに基づく連絡会に入っていることを理由に挙げた。
by kuroki_kazuya | 2016-05-04 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)