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by 幸田 晋

マイナンバー提出強制  事業所が就業規則で 法律では拒否できる

マイナンバー提出強制

事業所が就業規則で 

法律では拒否できる


しんぶん赤旗 2016年5月5日(木)より一部

 法律では拒否できるはずのマイナンバー(共通番号)提出を、就業規則で提出を強制する職場が続出しています。弁護士らから、法律から外れた運用の危険や民間に任せっぱなしにする政府の無責任を指摘する声があがっています。(矢野昌弘)

 ある事業所で職員に配られた「確認書」。マイナンバーを出したくない職員が、提出拒否の意思表示をするための書類です。

 この書類には「提供拒否によって私が被る不利益を理解する」と書かれています。さらには「不利益について損害賠償等の法的措置は行いません」と、職員に誓約させるものとなっています。

 別の事業所では、就業規則でマイナンバーを「提出しなければなりません」と明記。「提出を拒んだ者は、採用を取り消すことがあります」となっています。

 こんな手法を勧める“指南本”やインターネットなどのひな型文書が事業所でそのまま使われている例が多発しています。

 「職場にマイナンバーを出すか、出さないかは個人で判断すべきことで、強要があってはなりません」と語るのは、労働組合役員のAさん。こうした提出が“強要”された事例の相談を受けています。

 Aさんは「事業所がマイナンバーに過剰反応しています。いま意思表示しなければ、今後ますます拒否できない社会になっていく怖さを感じます。労働者を脅すようなことは許されません」と憤ります。

法逸脱は危険

 マイナンバー法は、従業員らのマイナンバー収集と管理などを、事業者の努力義務にしています。

 しかし、個人にマイナンバー提出を義務づけてはいません。そのため従業員が提出を拒み、番号なしの書類を税務署などに提出しても問題はありません。

・・・(中略)

川口創弁護士は「マイナンバー制度は企業による番号の収集を前提にしている以上、国は配慮する義務があり、民間任せは許されない。就業規則での強制はダメだと政府に明示させる必要がある」と訴えます。
by kuroki_kazuya | 2016-05-06 06:35 | 労働