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by 幸田 晋

玄海「免震棟」撤回 県内関係者、九電に不信感

玄海「免震棟」撤回 
県内関係者、九電に不信感


「安全性高い施設を」説明要求


佐賀新聞 2016年05月18日 10時12分より一部

 玄海原発の重大事故時に現場の対応拠点となる施設「緊急時対策所」を巡り、九州電力は計画していた「免震棟」から「耐震」施設へ方針転換した。川内原発(鹿児島県)に続く計画変更。佐賀県内の関係者からは「技術的な話で判断できない」としつつも、丁寧な説明を求める声が上がった。

 「県としては免震、耐震ということではなく、必要な安全性が確保されたものが建設されるということが重要」。九電側の説明を受けた後、記者団から計画変更の評価を問われた佐賀県の副島良彦副知事はこう答え、規制委の審査を注視する考えを強調した。

 川内、玄海と相次ぐ計画変更で九電への信頼感が揺らいでいることを暗ににじませながら「この説明があったからといって、企業として信頼性が急速に高まったということではない」とくぎを刺し、九電にこれまで以上の説明責任の全うを求めた。

 立地自治体の東松浦郡玄海町には、玄海原発の今村博信所長が訪問。公務で上京中の岸本英雄町長に代わって対応した鬼木茂信副町長は、九電の説明に理解を示しながらも、「計画変更は住民に不安と不信感を与える」と苦言も。岸本町長は取材に「われわれとしてはより安全な方にしてほしいという思いだけ」と述べ、「個人的には耐震の方が安全と感じるので異論はない」と理解を示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-20 06:58 | 九電労組