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by 幸田 晋

米兵の免責示談提示 地位協定の改定しかない

米兵の免責示談提示 

地位協定の改定しかない


琉球新報 <社説> 2016年6月9日 06:02より一部

 日米地位協定の欠陥がまた露呈した。

 神奈川県横須賀市で2006年に起きた米兵の男による強盗殺人事件で、米政府が遺族らに対し米兵に「永久の免責」を条件とする示談を申し入れ、遺族らがこれを拒否している。

 日米地位協定の規定で、公務外で事件、事故を起こした米兵本人に支払い能力がない場合、米政府が慰謝料を支払う。米政府が提示した額は男が日本の裁判所に命じられた賠償額の約4割にすぎない。それで免責せよとは到底、納得できない。

 事件は日本で発生した。本来なら米政府は、日本で確定した賠償額を支払うべきだ。もしくは日本政府が合意の上で、米軍を駐留させているのであるから、補償は日米両政府が責任を負うべきだ。

 日米地位協定に伴う民事特別法は、米兵の公務中の犯罪や事故などの不法行為で生じた損害は、日本の国家公務員によるものと同様、日本政府が賠償責任を負うと規定している。公務外の不法行為は基本的に米兵個人が責任を負うが、支払い能力がない場合が多い。そこで米政府が慰謝料を支払うが、今回のように半額に満たない場合、差額は「日本政府が払うよう努力する」よう運用改善することで合意している。しかし、これは努力規定でしかない。

大切な命を奪われた上に、
裁判で確定した賠償額も受け取れない。

このように、
日米地位協定は被害者側を守らない。

運用改善ではなく、米兵の公務外の犯罪や事故は、米政府が全額支払うよう改定すべきだ。
一時的に日本政府が全額補償し、それを米政府に請求するように改定する方法もある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-06-10 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)