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by 幸田 晋

参院選へ 安全保障の国民合意 急ぎ過ぎた法制を問う

参院選へ 

安全保障の国民合意 
急ぎ過ぎた法制を問う


毎日新聞 社説 2016年6月19日より一部

 参院選は、昨年9月に安全保障関連法が成立してから初めて全国民の審判を受ける機会となる。安倍晋三首相は経済が争点と言うが、安保政策を外すわけにはいかない。

 安保関連法は、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を認め、他国軍支援を地球規模で可能にした。これにより、平和主義の核心である憲法9条の制約は緩められ、法律は違憲の疑いが指摘されている。

 論点が多岐にわたる法律を、わずか一会期の国会で急いで成立させた安倍政権の強引な政治手法は、民主主義の行方にも不安を抱かせた。多くの疑問が積み残されたまま、法律は3月に施行された。

丁寧な説明がまだない

 首相は法律が成立したとき「これから粘り強く丁寧に説明を行っていきたい」と語ったが、必ずしも実行されていない。それでいて参院選が近づくと、にわかに安保関連法に絡めて民進、共産両党などの野党連携を攻撃し始めた。

 首相は、参院選に向けた演説で、たいてい次のように語る。「平和安全法制によって、日本と米国は助け合えるようになった。この前、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが、今まで以上にしっかり連携できた。共産党と民進党はこの法制を廃止すると言っている。廃止すれば日米同盟は根底から覆される」

 同盟が覆されるという過剰な表現で国民の不安をあおっている。「気をつけよう、甘い言葉と民進党」と揶揄(やゆ)したこともあった。

 国論を二分するテーマで、丁寧なプロセスを踏んで合意形成を図るのではなく、逆に対立を際立たせ、相手を攻撃し、力で押し切ろうとする。安保関連法を審議した昨年の通常国会から、最近の演説まで、首相の姿勢は残念ながら変わっていない。

・・・(中略)

 日米安保条約が定める両国の役割は非対称的だが双務的であり、在日米軍基地はアジア太平洋地域での米軍の前方展開拠点として米国の世界戦略を支えている。
そのうえ、日本は
在日米軍のために毎年約1900億円に上る「思いやり予算」を含め、
総額7000億円を超える巨額の経費負担をしている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-06-20 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)