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by 幸田 晋

電気の送配経費 定期チェックを 欧州各国より割高

電気の送配経費 
定期チェックを 

欧州各国より割高
 

東京新聞 2016年7月16日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201607/CK2016071602000126.html

 内閣府の第三者機関である消費者委員会は十五日、電気料金の一部である送配電網の利用料「託送料金」を引き下げるための報告書をまとめた。託送料金の許認可権を持つ経済産業省に対し、料金算出の基準になるデータを定期的に見直し、引き下げにつなげる仕組みをつくるよう求めた。

 今月中に河野太郎消費者担当相に答申する。強制力はないが、経産省に協力を求める方針。

 託送料金は、地域ごとに送配電網を管理・運営する東京電力ホールディングスなどの大手電力十社(送配電会社)が、人件費や設備投資など必要な経費を積み上げて算出し、経産省が審査して認可している。

 東京電力管内の場合、託送料金に「電源開発促進税」など、原発を維持・推進するための費用を加えた金額が利用者に開示されており、一キロワット時当たりでは八・五七円。利用者はこれを電気料金の一部として支払っている。

 送配電会社の経費が増えて託送料金の値上げが必要になると、再び経産省に申請して審査を受ける。しかし経費が減った場合は、三年平均で経費の見積もりを5%以上、下回らなければ値下げを届ける必要はない。コストを下げようという送配電会社の意欲を保つためだという。

 これに対し、消費者委員会は報告書で「値下げの届け出を避けようとコストを引き上げる可能性もあり、経費を託送料金に反映する機能としては疑問だ」と指摘した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-17 06:48 | 九電労組