スキーにはまっています。


by 幸田 晋

鹿児島県に脱原発知事誕生

鹿児島県に脱原発知事誕生
山崎久隆(たんぽぽ舎)

たんぽぽ舎です。【TMM:No2836】
2016年7月20日(水)午後 10:09
地震と原発事故情報より一部

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┗■2.鹿児島県に脱原発知事誕生
 |  政府や電力会社の原発再稼働路線に新たな「くさび」を打つ
 |  川内原発を止める!東洋経済誌による分析
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 鹿児島県知事選挙の分析記事が「東洋経済オンライン」に掲載されました。
   http://toyokeizai.net/articles/-/127199
 「鹿児島県に脱原発知事が誕生したのは衝撃だ 三反園新知事は川内原発を止められるか」(7月14日 岡田 広行記者)より
 以下に、記事の内容を紹介します。

◎ 7月10日に行われた鹿児島県知事選で、元テレビ朝日の政治担当キャスターとして活躍し脱原発を掲げる三反園訓氏が当選した。「原発に厳しい姿勢で臨む知事が就任することにより、政府や電力会社の原発再稼働路線に新たなくさびが打ち込まれた。」と記事は書いている。

◎ 原発の再稼働を容認したばかりでなく、30km圏内の防災対策を事実上放棄し、自治体のトップとして資質が問われた伊藤県知事に対し、反原発の運動をしてきた平良行雄氏が立候補を表明していた。三反園氏は政策合意文書で「廃炉」を明記することで、立候補を見送り、伊藤・三反園の一騎打ちに持ち込むことが出来た。三反園氏のマニフェストには「熊本地震の影響を考慮し、川内原発を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う」と書かれ、さらに政策合意文書には「両者は知事就任後、原発を廃炉にする方向で可能な限り早く原発に頼らない自然再生エネルギー社会の構築に取り組んでいくことで一致した」と明記された。

◎ 具体的な取り組みの一つには「原子力問題検討委員会を県庁内に恒久的に設置する」と、新潟県の技術委員会のような原子力分野の専門家の組織化も表明していて「電力会社へのチェック機能としても大きな影響力を持ちうる。」と東洋経済は書いている。
 県知事には原発の運転を直接差し止める権限は残念ながら無い。そういう意味では限界があるようにも見えるが、どこでも結んでいる「安全協定書」の中にヒントが隠されている。
 使う気にならない知事にとっては、住民の批判をかわすためのイチジクの葉または絵に描いた餅程度の存在価値しかない安全協定書だが、使うつもりのある長にとっては、いろいろなアイディアがそこから湧いてくる。これを使い切れるかが焦点の一つとなろう。

◎ 知事選の勝因は何か。東洋経済誌は、その中からいくつかピックアップしている。一つは「強権的な伊藤知事の姿勢」。「伊藤祐一郎知事による強権的ともいえる県政に対する批判の高まりが挙げられる。」と書く。
 この強権的という点で特筆的に上げられているのは「伊藤氏は熊本地震後も原発の安全性に懸念を示す市民の声に耳を傾けず、6月20日の知事選公約発表の記者会見では「川内原発1、2号機はあと30年は稼働せざるをえない」と発言。原則40年の期間を超過しての運転を容認する考えを示した。」というものである。

◎ だれも再稼働どころか20年の原発の運転延長を議論していない。再稼働そのものに対してすら、周辺市町村から強い反対の声がある中で、あたかも自明のこととして語る知事の姿勢に県民からも強い批判があったと見て取れる。自分が運転を認めればそれが県の意思になると考える知事の強権的姿勢が批判された。

◎ 原子力防災計画をなおざりにし続けたことも批判を招いた。
 周囲30km圏内の防災体制はほとんど進んでいない。
 「川内原発周辺の道路事情を調べたが、事故時にスムーズに避難ができるとは考えられない。有効な事故対策がない中で、住民が原発の再稼働に厳しい目を向けるのは当然だ」とは、防災の専門家で「安全・安心研究センター」の広瀬弘忠代表取締役。

 住民アンケートにより「川内原発で事故が起こった場合に避難できるか」との問いに、対象者の65.6%が「おそらく安全に避難できない」「安全に避難できない」と答えているという。

 もともと伊藤知事は防災計画に消極的だった。そのことも問われていると記事は指摘している。
by kuroki_kazuya | 2016-07-21 06:15 | 核 原子力