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by 幸田 晋

トルコ非常事態宣言 強権やめ国民融和の道探れ

トルコ非常事態宣言 

強権やめ国民融和の道探れ


琉球新報 <社説> 2016年7月24日 06:01より一部

http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-322246.html

 トルコのエルドアン大統領は今月中旬に起きたクーデター未遂を受けて、3カ月の非常事態を宣言した。在米のイスラム指導者ギュレン師を反乱の「黒幕」と見なし、同師の支持者を敵対勢力として軍と国家から完全に排除する狙いだ。

 大統領は宣言の目的について「テロ組織関係者を全て排除する」ことと「民主主義と法、自由の価値を守り強化する」ためだとしている。しかし実際は敵対勢力の一掃を図り、大統領の権限拡大を図ろうとしている。民主主義と法、自由の価値を守るというより、独裁的な色合いを深めているとしか思えない。

 すでにギュレン師との関係を疑われて、国家公務員だけでも約5万人が解雇され、軍高官や司法関係者ら約9千人も拘束されている。さらにテレビ・ラジオ24局の免許停止も決定した。反政府系の風刺週刊誌「レマン」が20日に出版予定だったクーデター特集号も出版を差し止められた。

 大統領は非常事態を宣言した演説で「ウイルスを一掃する」と断言している。
非常事態宣言は
自身にとって、都合の悪い人間や報道機関を排除する
という弾圧にこそ主眼があるのではないか。


 トルコ憲法などの規定では、非常事態宣言によって、国民の権利や自由を制限することが可能となる。
大統領主宰の閣議が
議会承認を経ずに法令を出しても、
違法性を問うことができない。
まさに
大統領の決定に誰も逆らうことができないのだ。


 エルドアン氏は2003年に首相に就任し、14年に大統領職に転じた。現在の議院内閣制から実権大統領制への移行を目指している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-25 06:25 | 権力 暴力装置