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by 幸田 晋

<次世代火力発電>経産省が開発支援強化 アジア輸出促進

<次世代火力発電>
経産省が開発支援強化 アジア輸出促進


毎日新聞 7月27日(水)23時41分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160727-00000126-mai-bus_all

 経済産業省は、石炭や液化天然ガス(LNG)による次世代火力発電技術の開発支援を強化する。石炭火力の二酸化炭素(CO2)排出量を2025年度ごろに現在より約3割削減し、アジアなどへの輸出を促す。来年度予算の概算要求に開発や実証試験の支援として約120億円を盛り込む見通し。ただ、CO2排出量の多い石炭火力の輸出には批判もあり、計画通り進むかは見通せない。

 次世代火力発電の輸出拡大は、政府が進める「質の高いインフラ輸出」の一環。石炭火力発電はCO2排出量がLNG火力の約2倍と多い半面、低コストなのがメリットだ。国際エネルギー機関(IEA)によると東南アジアで40年までに約1.4億キロワットの設備増が見込まれるほか、中国やインドはそれ以上の見通し。この旺盛な需要に応えようというわけだ。

 しかし、他の発電に比べてCO2排出量が多く、環境に悪影響を及ぼす恐れのある石炭火力の輸出は国内外で問題視されている。昨年11月、経済協力開発機構(OECD)の作業部会は、発電効率が低くCO2排出量の多い石炭火力の輸出規制で基本合意した。日本の環境省内には「石炭火力への批判は欧米で根強く、欧米の資金援助を受ける途上国は石炭火力を導入しにくい」(幹部)との声もある。IEAは昨年、「今後5年間は、コストが下がる再生可能エネルギーが電力供給増加の最大の要因となる」との見通しも出しており、石炭火力輸出には逆風だ。

・・・(中略)

 ◇キーワード・火力発電の新技術

 現在の石炭火力発電の主力は、高温高圧の水蒸気を発生させてタービンを回転させるタイプで、利用するエネルギーと生み出す電力の比率を示す発電効率は約40%。2020年度ごろをめどにガスタービンと蒸気タービンを組み合わせる「石炭ガス化複合発電(IGCC)」を確立する見通しで、発電効率は46~50%程度に向上。25年度以降にはIGCCに燃料電池を加えた「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)」を開発、発電効率を55%程度に上げ、CO2排出量を現状より約3割削減する。LNG火力も燃料電池を組み合わせた発電技術が25年度ごろ確立する見通しで発電効率は63%に。水素を燃焼し、CO2を排出しない発電技術開発も期待される。
by kuroki_kazuya | 2016-07-28 06:35 | 九電労組