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by 幸田 晋

複合災害の対応 困難 伊方再稼働 避難計画課題

複合災害の対応 困難 

伊方再稼働 避難計画課題


東京新聞 2016年8月13日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201608/CK2016081302000104.html

 四国電力は十二日午前、伊方(いかた)原発3号機(愛媛県伊方町、出力八十九万キロワット)を再稼働させた。同日午後、制御棒を段階的に引き抜くとともに、核分裂を抑えるホウ素の濃度を調整する作業を進めた。十三日午前六~七時ごろに、核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達する見込みで、十五日に発電と送電を始める予定。

 九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県)に加え、稼働原発は三基となる。再稼働が進む一方で原発審査や事故に備えた避難計画、賠償制度には課題もあり、対応が急務となっている。

 安倍政権は原発活用路線を継続し、原子力規制委員会による新規制基準の適合性審査に適合した原発は再稼働させる方針。これまでに適合したのは三原発七基で、いずれも加圧水型と呼ばれるタイプ。同型の九電玄海3、4号機(佐賀県)や北海道電力泊(とまり)3号機(北海道)で審査が大詰めを迎えている。事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型は審査が長期化しており、適合は早くて来年以降の見通しだ。

 一方、全国で原発の運転差し止め訴訟などが起こされ、新基準の妥当性が問われる場面も増え、関西電力高浜3、4号機(福井県)は大津地裁の仮処分決定により運転できない状態が続く。規制委は六月、訴訟に活用できるよう、新基準の策定経緯や内容を解説する資料をまとめた。

 事故時の避難計画についても周辺住民らの不安は依然残るほか、賠償制度の見直しも遅れている。現在は、事故を起こした電力会社の無限責任を定めているが、負担が重すぎると電力業界が見直しを要望。国の原子力委員会が議論しているが方針はまとまっていない。

 伊方原発の周辺では南海トラフ巨大地震の発生が想定されるほか、敷地北側には日本最大規模の活断層「中央構造線断層帯」もある。地震をきっかけに原発事故が起きる可能性もあり、災害対応は困難を極めそうだ。

 「やれるだけのことをやるしかない」。原発から約十一キロ離れた愛媛県八幡浜市の市立八幡浜総合病院の越智元郎副院長は強調する。越智副院長によると、南海トラフ巨大地震による被害想定では、地震発生から一時間余りで同病院に九メートルの津波が襲来し、病院一階の天井まで浸水する想定だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-14 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)