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by 幸田 晋

リニア建設 公費投入は妥当なのか

リニア建設 

公費投入は妥当なのか


信濃毎日新聞 社説 8月20日 より一部

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160820/KT160819ETI090011000.php

 リニア中央新幹線計画の大阪開業の前倒しに向け、政府が財政投融資を活用して計3兆円をJR東海に貸し出す方針を決めた。

本年度と来年度に1兆5千億円ずつ融資し、
JR東海は40年間で返済するという。

東京・品川―大阪間の総工費は9兆円超の見通しで、財政投融資で調達する資金は3分の1を占める。

財政投融資の財源は、
国債の一種の財投債だ。
国が調達した資金を
長期、固定の超低金利でJR東海に融資する。


 JR東海は、民間で資金を調達するよりコストが下がることに加え、将来の金利上昇リスクを回避できるため、2045年に予定していた大阪開業を最大8年間前倒しできるという。

リニア計画は、
JR東海の民間事業だったはずだ。
なぜ今になって公費を投入するのか。

返済が前提だとしてもリスクは存在する。予定通りに返済できなくなれば、国民負担に直結する。

 人口減少と少子高齢化を解決する方策が見えない中、リニア計画には長期的な採算性があるのか。経済効果はどれほど期待できるのか。改めて検証して、国民に十分に説明することが必要だ。

 政府は国土交通省所管の独立行政法人を通じてJR東海に融資できるようにするため、9月召集の臨時国会に法改正案を提出する方針だ。国会は融資の是非から論議していくべきだ。

 JR東海は07年に「国家財政が厳しい中、財源を国費に依存すると整備が遅れる」として、自社負担で建設する方針を表明。国は14年10月に民間事業として工事実施計画を認可している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-21 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)