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by 幸田 晋

共謀罪 乱用の懸念は消えない

共謀罪 

乱用の懸念は消えない


信濃毎日新聞 社説  8月27日より一部

http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20160827/KT160826ETI090012000.php

 国会でこれまで3回にわたって廃案となった「共謀罪」を新設する動きが再び具体化した。適用対象を限定し、構成要件も厳しくするというが、捜査当局による乱用の懸念は消えない。

 犯罪を実行していなくても、話し合い(謀議)に加わっただけで処罰の対象にするのが共謀罪だ。市民活動の抑圧や内心の自由の侵害につながりかねない危険性をはらむ。厳しい目を向けていかなくてはならない。

 政府が、組織犯罪処罰法の改正案を来月の臨時国会に提出する方向で調整している。2020年の東京五輪に向けたテロ対策を強調し、罪名も共謀罪ではなく「テロ等組織犯罪準備罪」とした。

 従来の法案では単に「団体」としていた適用対象を「組織的犯罪集団」に変更している。市民団体や労働組合の活動が処罰の対象になりかねない、といった批判をかわすためだろう。

 ただ、組織的犯罪集団かどうかを捜査当局が判断することに変わりはない。解釈によって対象が広がる余地は依然としてある。

 また今回の法案は、謀議だけでなく、犯罪を実行するための「準備行為」を行うことを構成要件に加えた。条文は、資金や物品の取得を例示している。

 とはいえ、ほかに何が準備行為にあたるのかは不明確だ。判断は捜査当局に委ねられ、恣意的な運用につながる恐れがある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-28 06:15 | 反動