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by 幸田 晋

<原発・基準地震動>使用回避の計算法、継続の規制委に異議

<原発・基準地震動>
使用回避の計算法、
継続の規制委に異議


毎日新聞 8月30日(火)6時0分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000005-mai-soci

◇政府の地震調査委の専門家「規制委の判断は誤りだ」と批判

 原発の耐震設計の根幹となる基準地震動(想定する最大の揺れ)について、政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが分かった。
調査委は2009年に改良した新方式を採用している。
規制委は「(現行の方式を)見直す必要はない」と主張するが、
調査委の専門家は
「規制委の判断は誤りだ」と批判し、
規制委に疑問符を突き付けた格好だ。


 基準地震動を巡っては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が6月、関西電力大飯原発などで過小評価を指摘したが、規制委は7月に現行の計算方式の維持を決めていた。現行方式は大飯原発以外でも使われており、この方式への疑問は他原発の安全審査や再稼働にも影響しそうだ。

 調査委は、地震の研究などを担う政府機関。断層の幅と長さから、地震の揺れを計算する方法を06年に公表し、規制委や電力会社が基準地震動の計算に採用している。だが、この方式には、断層の規模や、地震の規模であるマグニチュード(M)を小さめに算定し、揺れを過小評価する場合があるとの指摘が出た。このため、断層の長さなどから揺れを計算する新方式を09年に公表し、各地の地震の揺れを計算してきた。調査委作成の計算マニュアルでは両方式が併記されているが、調査委は現状を踏まえ、マニュアルを改定する検討を始めた。

 これに対し、規制委事務局の原子力規制庁は「06年方式は断層の詳細な調査を前提に使う方法。電力会社が詳細に調査しており、原発の審査では適切だ」と言う。

調査委の「強震動評価部会」の纐纈(こうけつ)一起部会長
(東京大地震研究所教授)は
「活断層が起こす揺れの予測計算に、
地震調査委は09年の方式を使う。
規制委が採用する方式の計算に必要な『断層の幅』は
詳細調査でも分からないからだ。
これはどの学者に聞いても同じで
規制委の判断は誤りだ」と指摘する。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 06:35 | 核 原子力